予算委員会

○臼井正一君　自由民主党、二番バッター、千葉県選出の臼井正一でございます。（発言する者あり） 　今、チバラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の二人で頑張っていきたいというふうに思っています。 　早速質問に入らせていただきます。 　冒頭、元日に発生しました能登地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなられた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。 　そして、昨日未明にも、本日ですね、未明にも福島県で震度五弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。 　その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。

○臼井正一君　今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんは有り難く思っているというふうに思います。 　総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは、所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信を、できればというより、是非国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。 　分かりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、若しくは戦争が起きるような事態になったときは、総理、総理じゃないですね、大統領のホワイトハウス執務室、オーバルオフィスと言うそうでありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさるそうであります。そうした発言が行われた際には、ＣＮＮ等

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。 　私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。 　いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていき

○臼井正一君　是非前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。 　次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。 　私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。 　そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。 　また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。 　引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　ある県立学校にお子さんを通わせる親御さんが、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ、お子さんを大学に現役で行かせたければ予備校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が、今授業料無償化になっているんだから、その分、学校の勉強をしっかりやれば大学に入れる、そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。 　地方においては、少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学が多数あります。私の地元千葉県銚子市にあります千葉科学大学、こちらが、定員割れが続き、市に対して公立大学への移行、公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。この例に限らず、ある報道によれば、私立大学の約四割が赤字で、経営が非常に厳

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということ、承知をしております。 　そしてその中で、令和六年度から五年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、これ地方創生に必要不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない、こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えておりま

○臼井正一君　力強い御答弁をいただきました。しっかり支援をしていただけますようお願いを申し上げます。 　地方、人口減少に苦しむ地方にとっては、大学があるということでその地方に活気が出ますし、また、居酒屋さんとかコンビニ、大事な労働力の供給源としての考え方もあるというふうに聞いています。地方の大学がやっていけるように御支援をお願いいたします。 　大学などの入学金や授業料は学生や家庭にとって大きな負担となっています。今年の国立大学二次試験の受験日、総理、三連休、三連休の一日に当たっていたために、渡航費や宿泊費において例年より費用がかさむ要因となったというふうに聞いています。受験するために経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、経済的支援の充実や受験日等の配慮もすべきと考えるが、文科大臣の見解をお伺いをいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。 　そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施してきたところであります。 　また、令和六年度からは、この授業料や入学金の減免等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、貸与型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。