予算委員会

○臼井正一君　ありがとうございます。 　是非、渡航費であるとか宿泊費、民間事業者にも学割の適用等を働きかけていただきたいと思いますし、私立学校は国立大学の結果が出る前に入学金の全納、全額納付を求めます。こうしたところも改めるように、文科省としても私立大学に働きかけてくださいますようお願い申し上げます。 　学生の中には、自ら学費を捻出するために、働きながら大学に通う人も少なくありません。親に頼らずに自ら学費を捻出したい学生にとって課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による百三万円の壁であります。学生が百三万円以上稼いでしまうと親の扶養から外れる、だから親が、バイトし過ぎるな、こういう話になるわけであります。 　学生の本分は当然、勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると二十時間以上しなければならない、この百三万円まで到達することが果たして本当にい

○国務大臣（鈴木俊一君）　臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。 　この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えて

○臼井正一君　ありがとうございました。 　次に、成田空港についてお伺いをいたします。 　今年の一月二日、被災地に支援物資を届ける途上の海上保安庁の飛行機とＪＡＬ機が羽田空港で衝突事故を起こしました。志半ばで殉職をされた五名の隊員の皆様方、そして御家族の皆様方には謹んで哀悼の誠をささげたいというふうに思っています。 　この事故により、羽田空港に着陸予定だった航空機が成田空港を利用したということで、現地のバス事業者とか、当然、成田空港会社の方もそうですけれども、非常に大活躍をしてくれたことをこの場を借りて披露したいというふうに思っています。 　成田空港は国策として造られたわけであります。しっかり引き続き国が責任を持って、成田空港そして羽田空港、この一体的運用、そして一体として発展をしていくように国交省にも強く求めたいと思っています。羽田空港の処理容量にはこれ以上の余裕がない中で、今後、

○副大臣（堂故茂君）　臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。 　成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。

○臼井正一君　ありがとうございます。 　自治体あっての成田空港であります。騒音問題を受け入れているのも地元自治体でありますので、地元自治体に丁寧な説明をしてもらえるよう、国としても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 　成田国際空港近くに成田市場というものがございます。地元の新鮮な朝取れ野菜や水産物、加工品などが集まってまいります。 　日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に、地元の農家若しくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農水産物がありながらも、それをどう売っていいか分からないといったような声も聞いているところでございます。 　そこで、海外販路拡大の指導や農業支援、特に成田空港を始め空港等を利用した販路拡大についてはどのように取り組んでいるのか、農

○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから、輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外八か国に輸出支援プラットフォームというのをつくっております。こう

○臼井正一君　ありがとうございます。 　次に、現在のＪＲと国の関係について何点か質問をさせていただきます。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　明日三月十六日は、ＪＲ東日本のダイヤ改正の日であります。私も、連日、毎日、国会に来るときは電車を使って千葉から通っています。始発前から、また終電が終わるまで定時運行に御尽力いただいている鉄道マンには心から敬意を表するところであります。 　しかしながら、ＪＲ東日本のここ最近の行き過ぎた合理化経営、こうしたものには多少の疑問を抱くものであります。 　千葉県を走る京葉線、このダイヤ改正に関しては、地元自治体に対しての丁寧な説明がなされないまま公表されたことから、地元市町から多くの反発の声が上がりました。地元市と議会が一体となって活動を行った結果、通勤時間帯の快速電車はゼロ本から二本勝ち取ったということでありましたが、まだまだ不十分と言え

○副大臣（堂故茂君）　鉄道の話の前に、成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港の競争力強化充実に全力を尽くして取り組んでまいります。 　鉄道の多くの方が利用、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営に当たって公共性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。 　御指摘のＪＲにつきましては、ＪＲ会社法等に基づく特殊会社として昭和六十二年に発足いたしました。その後、ＪＲ東日本、西日本、東海及び九州は順次株式を売却し、完全民営化されております。これらＪＲ四社は、完全民営化後はＪＲ会社法に基づく国土交通大臣指針に沿って、事業運営に当たり、路線の適切な維持に努めることや鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。 　国土交通省といたしましては、引き

○臼井正一君　ただいま力強い御答弁をいただきました。本当に地元の皆さんはそうした丁寧な説明を求めていたわけであります。今後そうしたことがなされるように強く希望をいたします。 　また、車は無人運転の技術がどんどん進行しています。電車こそ、線路の上、軌道の上を走っているので、省人化というものが私は何でやれないのかなというふうに疑念に思っていました。是非、省人化を果たして、ＪＲの合理化、これにかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、省人化に向けた取組というものも政府としてしっかり後押しをしていただけますよう要望させていただきたいと思います。 　最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。 　令和五年十月に、厚労省から自治体に対して事務連絡が発出されました。この事業に対して消費税が掛かるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。