予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　明白な目標の設定というものはありません。

○小池晃君　ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。 　それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。 　上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表されてからこれだけ批判の声が上がるというのは前代未聞だと私は思います。今までこんなことなかったですよ。 　この引下げを中止するには莫大な財源が必要なん

○国務大臣（武見敬三君）　私たち、在宅介護の重要性というのは、もう引き続ききちんと維持して確認していることはもう明白であります。したがって、その灯を消すつもりなんかは毛頭ございません。 　その上で、その在宅介護に関わるその加算という措置については、実にきめ細かく今回つくって、そしてその報酬については加算措置が結果としては着実に組み立てられるようになっているんです。 　したがって、今は九・一％かもしれませんけれども、確実にこうした新たに加算措置をとる施設が小規模でも増えてくることは明白であって、また、それを我々はしっかりとやることによって、小規模事業者、特に中間山地域でもしっかりとそうしたサービスが提供できるようにするという基本方針は全く変わりがありません。

○小池晃君　明白である、全くやるって言ったけど、数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。 　だから、加算措置とることをけしからぬと言っていませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして加算を付ける。わざわざ何で基本報酬を下げるんですかと言っているんですよ。あのね、五十億円ですよ。その支出を減らす、そのためにこれだけ反対の声が上がっているんですから、私は政治的に決断すべきだと。 　それから、これ、五十億円減らすというようなことを、かつての自民党、公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。 　これ、二〇一〇年参議院選挙の自民党選挙公約、持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢化の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制しますと言っています。二

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　かつての自民党の公約、政策について御指摘でありますが、持続可能な介護保険制度を堅持する観点から、当時、自民党として介護保険における公費負担の引上げ、これに言及したものであると承知しています。 　その後、二〇一二年の三党合意にのっとって、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、社会保障と税の一体改革の着実な実施、これを図ったところであります。 　税と社会保障の一体改革において、介護分野においては、消費税財源を用いた介護職員の処遇改善や低所得者に対する保険料軽減の強化、これを実施いたしました。結果として、この保険料、公費、それぞれ五割で負担するこの現状の制度、これを維持することになったと認識をしております。

○小池晃君　いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。 　介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係があるから、だからなかなかできない。利用をできるだけ抑制しようというようなことでやってきた、それが人手不足を呼んでいる、事業者不足を呼んでいるんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保険料、公費、それぞれ五割負担を維持する、こういった経緯については先ほど答弁したとおりであります。 　その上で、高齢化と人口減少という大きな社会変化を迎える中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ給付と負担のバランスを図り、制度の持続可能性を維持しながら制度を安定的に運営していく、こうした方針を維持してまいります。

○小池晃君　だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。 　是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。 　最後に、選択的夫婦別姓、今日も何回、何人かから取り上げられておりますが、この問題取り上げたい。 　法律で夫婦に同姓を強いて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その点、先ほども答弁させていただきましたが、選択的夫婦別氏制度の導入については、令和三年の世論調査等を見ても意見が分かれていると認識をしております。最高裁においても、国会で論ぜられ、判断されるべきである、こういった指摘があります。国会においての議論が重要であると認識をいたします。

○小池晃君　先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。 　昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。 　総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど、国会で、だから議論しましょうと言っているんですよ。だって、法制審は法案要綱をまとめているんですから。これを提出していただいて、徹底的に各党から案を