予算委員会

○国務大臣（上川陽子君）　金与正副部長が談話を発出したことについては留意をしているところでございます。 　その上で、北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れることはできません。我が国といたしましては、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するとの方針に変わりはございません。 　その上で、今後の我が国の対応につきまして予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮への対応につきましては、諸懸案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。政府一丸となり、何としても事態を前に進めていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、原子力防災体制の充実強化についてお伺いをします。 　昨年の当委員会で、東京電力柏崎刈羽発電所が立地する新潟県を襲った記録的な大雪を踏まえて、大雪の際の原子力防災対策について質問をさせていただきました。 　その後、今年には能登半島地震が発生して、家屋の焼失や倒壊、ライフラインの寸断などが多発しました。原発から五キロ圏の住民は即時避難する一方、五キロから三十キロ圏の住民は被曝を避けるため屋内退避を原則としていますけれども、本当に安全に過ごせるのか、地元では複合災害に対する不安が改めて高まっています。 　伊藤大臣は、一月十九日の閣議後会見で、能登半島地震を踏まえた対応として、自治体に対する支援を強化していくというふうにおっしゃっております。地域の不安

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震での状況を踏まえると、原子力災害時に原子力災害対策指針に基づく防護措置を講じていくに当たり、自然災害時に孤立するおそれのある、高い地域を中心に、避難所等において、ライフラインが途絶しても屋内退避を継続できる環境の整備をより推進する必要があるというふうに考えております。 　これまで、内閣府原子力防災では、高齢者や入院患者といったいわゆる要配慮者等が屋内退避を行うための施設について、放射線防護対策や食料等の物資について備蓄支援を行ってきたところでございます。これまでの支援は継続しつつ、屋内退避を継続できる更なる環境整備等、必要な支援内容について、内閣府において関係自治体の御意見もよくお聞きしているところであり、地域の実情を踏まえて検討を更に進めてまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 　今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 　こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。 　東電では、

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 　これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。 　経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし

○小林一大君　昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。 　我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。 　我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 　これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。 　再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。 　原子力につきまし

○小林一大君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。 　食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。 　実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。 　そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった、国内の需要があるにもかかわ