予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震によって、石川県、富山県、そしてお地元の新潟県、広い範囲で液状化によるこの甚大な被害が発生したところであり、二月十六日の復旧・復興支援本部において、今回の被害の実情に対応し、熊本地震での対応も踏まえて、道路等とその隣接住宅地を含めてエリア一体に対策を講じる支援措置を強化するよう指示を出したところですが、この指示を受けて、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査しつつ、被害状況に即した具体的な対応策、これを検討しております。 　その中で、御指摘の住宅被害についても、今回の被災の実情に対応して、被災者のニーズを受け止め、被災自治体による液状化対策への国の支援、これを強化することといたします。来週中にも復旧・復興支援本部、これを開催し、液状化対策の支援強化の具体策、これを取りまとめてまいります。

○小林一大君　ありがとうございました。 　重ねて最後に、液状化対策について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　住宅の復旧は、住民の皆さんにとって、まさにあすあす喫緊の課題だというふうに思っています。恒久的な液状化対策の実施は多少長期的な問題だというふうに思っています。こうした対策と住民の皆さんの思いの時間軸がずれてしまうという現状も実際にはあるんだというふうに私は認識をしております。 　こうした住民の皆さんに対して、まずは被災者生活再建支援制度や住宅の修理制度の更なる拡充と柔軟な運用、そして復興基金の創設など必要な支援を、ありとあらゆる支援をやっていくべきというふうに考えますけれども、総理のお考えをお伺いさせていただきます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化による被災住宅に対して早急な復旧、これは重要であると考えており、今回の被災の実情に対応して、被災者の方々のニーズに適切に対応できるよう、国の各種支援制度、これを柔軟に運用していきたいと考えています。 　例えば、住宅被害に対して、液状化によって敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給していくこととしたいと思います。 　また、損害割合一〇％以上、いわゆる準半壊のこの被災住宅については、傾いた住宅の基礎等の住家部分の修理に災害救助法の応急修理制度、これを活用いただきたいと思います。 　また、先ほど申し上げたように、被災自治体の液状化への対策に国の支援制度、これを強化してまいります。 　さらに、それに加えて、この復興基金についても地元から様々なお問合せがあります。このまず復興資金、あっ

○小林一大君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小林一大君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、塩村あやかさんの質疑を行います。塩村あやかさん。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、質問に入ります前に、本日後半で悪質ホストの問題を取り上げてまいります。警察庁の長官を参考人としてお呼びしたんですけれども、理事会の方で自民党さんの方から拒否をされたということで、今日はお呼びをすることができませんでした。前例があるだけに、これは本当に残念です。 　ですので、大変申し訳ないんですけれども、答弁者がおりませんので、行政府の長として総理にホスト問題については答弁をお願いすることになってしまいます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、政治資金の問題についてです。 　明日、政倫審が開催されます。出席をする裏金議員の皆さんは、たったの三人ということでございます。少ないですよね。弁明は、三十二人中

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治と資金の問題、お金の問題、これによって国民の皆さんに大きな疑念の思いを抱かせてしまっていること、このことを心からおわびを申し上げながら、関係者中心にこの実態について説明責任を果たしていく、そのためにあらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきたところであります。 　その中にあって、委員の方から今回の政倫審について御指摘がありました。 　政倫審については、委員も御案内のとおり、政倫審の規則として説明者の意思を尊重するというルールになっている、こうした国会のルールを尊重する形でこの政倫審が開催される、こうしたものであると認識をしております。その中で、今御指摘のようなこの政倫審が開催されることが予定されているということであります。 　いずれにせよ、こうした場を含めて、あらゆる場を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党としても

○塩村あやか君　本日の読売新聞なんですけれども、実際には、不規則な発言が飛び出さないように党内で出席者の調整が行われたと見られるというふうに報じられています。全員が出席をすれば収拾が付かなくなると調整が行われたことを示唆したということなんですね。国会対策委員会幹部ということです。 　これ、総理、こういう報道が出ること自体が国民は本当にがっかりすると思うんですけれども、本当にこのような調整が行われているのかいないのか、気になるところなんですが、総理はこのような話は聞いたことがありますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の持ち運び方、政倫審の開催につきましては、国会のルールに従って開催されるものであると認識をしております。その中で、三人の方が自ら説明をしたいと申し出られた、結果として三人の方の説明が行われる、こうしたことであると私は認識しております。