予算委員会

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備

○小林一大君　ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。 　先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 　海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。 　米や、また米菓、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出を更に拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか。特

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動

○小林一大君　ありがとうございます。 　もう一点、食料安全保障の観点から、日本国内で自給できる穀物をできる限り国内で生産していくため、米を原料とした米粉の利用拡大は重要な取組だというふうに思っています。 　うちの地元の新潟県では、食料自給率向上に向けた、輸入小麦から作られる小麦粉の一〇％以上を国産米粉に置き換えようという運動、Ｒ10プロジェクトを実施、普及していますけれども、中には米粉ブームはもう終わったというふうに言う方もいらっしゃったり、全国的にはまだ米粉の認知度が低いとも感じるところもあります。 　そこで、一層、米粉の利用方法を含めた普及推進の取組を行っていくべきと考えます。米粉の利用方法も含めた普及推進の取組をどのように行っていくか、お伺いします。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 　このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 　またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、

○小林一大君　是非、積極的な推進を今後ともよろしくお願いいたします。 　昨年夏は記録的な高温でした。北陸や東北を中心に、米の一等米比率が低下をしました。地元の新潟県でもその影響は特に顕著であって、県全体の一等米、一等比率が、令和四年産が七四・八％だったのに対して、一五・六％までに落ち込んでしまいました。農水省としても、令和五年度補正予算において高温耐性品種の普及を促す実証事業を実施し、新潟県においては、単独で、令和六年産に向けた、措置した予算で対策を講じているというふうに承知をしております。 　このように、農業の基本となる米の対策を政府・与党、地方と一体となって取り組んでいるところですけれども、ここまで高温障害による影響が大きかったのは初めてのことですので、農水省におかれては、事業の推進に当たって、よく地方と連携を取って進める必要があるというふうに考えていますので、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年、我が国の稲作においては、新潟県を始め厳しい高温に見舞われた地域において米の品質低下が生じ、生産者の皆さん方、大変な御苦労があったと承知をしています。 　地球温暖化対策ですが、一つは、この温室効果ガスのこの排出削減等による緩和の取組がありますが、もう一つの取組として、温暖化への適合の取組があります。この適合策の一環として、稲作においては、委員御指摘のとおり、この高温耐性のある品種を普及していく、これが重要になってくると認識をいたします。 　このために、政府としては、高温耐性品種の導入実証のほか、作付け時期の変更など高温環境に適応した栽培体系への転換、さらには品質低下防止のための追肥を行うドローンなどの必要な機材の導入、こうした各産地の取組を支援しているところです。 　こうした取組によって高温耐性のある品種の作付けは着実に増加をしており、引き続き、産地

○小林一大君　このままにしておくと、やっぱり農業をやめてしまう方も出てくる可能性あると思いますので、是非とも政府を挙げてこの品種改良にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、能登半島地震関連についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震において、地元新潟では液状化被害が極めて深刻であります。国交省の発表で、被災件数が九千五百件に上るというふうにされています。いまだ道路や宅地に段差が生じているところが多数あって、住民は将来の不安に駆られています。また、液状化の被害は、もちろん富山県内や石川県内でも同様に多く発生しています。 　そうした中、先日、予備費の活用が公表され、液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査の費用が計上をされました。将来もこの場所に住み続けていいのか不安に感じている被災者も多くおられる中、今後、液状化対策について国としてどのように対応していくのか

○副大臣（國場幸之助君）　委員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震により、新潟県を始め、公共施設や宅地に広範な液状化被害が発生しております。 　こうした被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、被害状況調査を行うとともに、特に著しい液状化被害が集中した地域については、効率的な工法や再発防止に向けた対策などを検討してまいります。調査で得られた知見については、新潟市を始め液状化による被害を受けた自治体へも情報を提供することで円滑な対策検討に資するものと考えております。 　被災自治体においては、今後、対策方針を検討していくことになりますが、国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援にしっかりと取り組んでまいります。

○小林一大君　地域の皆さんの不安に寄り添った対策を今後とも国交省としても進めていただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　新潟県内で液状化の影響により多くの宅地被害が生じた地域は、厳密には被害場所が多少はずれているものの、六十年前にちょうど起こった新潟地震と同様の地域に集中をしています。基本的には新潟市の中心部に集中をしています。再度災害による被害を防止するためには、これから本格化する宅地の復旧において液状化対策は必須です。 　先日、総理は、液状化による住宅被害の支援強化対策を取りまとめるお考えというふうに示されましたけれども、どのように支援強化策とするのか、お伺いをさせていただきます。