予算委員会

○猪瀬直樹君　実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。 　パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。 　次のパネル行きます。 　これもう見ると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております

○猪瀬直樹君　先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。 　そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。 　そして次に、地震保険のことに話を行きます。 　この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で

○国務大臣（鈴木俊一君）　地震保険につきましては、その保険料率の仕組み、決め方ですけれども、保険者間の公平性の確保のために、できる限り保険料率に地震危険度を反映することが求められます。一方で、極端な料率格差によって社会的連帯の仕組みとしての役割が果たせないおそれがあるために、この二つのバランスを踏まえる必要があります。 　こうした観点を踏まえまして、同一保険料率のグループである等地は、地域ごとの地震危険度の差異を勘案した上で、震源モデルの精度に限界があることや地震の被害が広範囲に及ぶことなどを踏まえ、細かく線引きをせずに都道府県単位で線引きをしております。 　また、等地の区分につきましては、地域ごとに想定される地震の発生間隔や被害の程度、地震保険保有状況を勘案した上で、保険数理に基づき設定しつつも、極端な料率格差とならないよう留意し、現在は三区分としているところであります。

○猪瀬直樹君　金融担当大臣、時間予測モデルというのを使っているんですか、使っていないんですか、この料率の計算の中に。僕、ちょっと聞いたところによると、むしろ単純平均モデルを使っているようだということも聞いているんですけど、どうなんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　保険料率決定に当たりましては、時間予測モデルのデータは採用していないと承知をしております。

○猪瀬直樹君　これ、非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これ、さすが金融庁なんです。これ、ちゃんとした保険の料率の計算しなきゃいけないから、当てにならないデータは使えないんですよ。 　ということなんで、総理、これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ、お金にうるさい金融庁が。 　だから、これちょっと通告していないけど、これ、やっぱり今まで僕がずっとお話ししてきて、時間予測モデルについてもう一回検討しなさいよと、地震本部、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば防災側の委員と地震調査会側の委員とそれぞれが出てきて議論しますから、もう一回やってみましょうと、こういうふうに指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の流れの中で御理解していただければいいと思いますけどね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地震、全国地震動予測地図の方でありますが、これは、様々な研究機関における調査研究の成果をこの地震調査研究推進本部においてその時々の最新の科学的知見に基づいて評価をし、統一、地図に統一的な考え方で示した、こういったものであります。 　委員の御指摘の時間予測モデルというものをどう評価するということについては、やはり、まさにその時点における専門家のこの調査研究におけるこの判断としてそれをどう使うかということなのだと思います。こうした専門家における判断、その調査研究の成果、これを踏まえて推進本部としては地図を作成していく、そして政府としてもそれを使っていく、こういったことであると思います。 　その時間予測モデルの使用、あっ、評価等については、専門家がどう評価するかということであると認識をいたします。

○国務大臣（盛山正仁君）　今総理が御答弁されたとおりでございますけれども、御指摘の点につきましては、国会での議論なんかにつきましても、地震調査委員会におきまして有識者の方々も含めて共有をすることになろうかと思います。 　その上で、最新の科学的知見の取扱いについては、地震調査研究推進本部等において有識者の御意見を伺いながら丁寧な検討が進められるものと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。