予算委員会

○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆる百三十万の壁につきましては、年収が百三十万円を超えた場合に扶養から外れて国民健康保険や国民年金に加入していただくことになりますので、自ら保険料を納めていただくことになる一方で、医療や年金の給付には変化がないといったことから、就業調整を行う一つの要因となっているというふうに承知をしています。 　こうした現状を踏まえまして、まず、委員御承知のとおり、年収の壁・支援強化パッケージというものを実施しておりまして、いわゆる百三十万の壁についても、連続二回までは収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば引き続き被扶養者認定を可能とするような運用を実施しておりますほか、今、被用者保険の更なる適用拡大等について取組を、検討を進めておりまして、それについては年末に向けて結論を得ていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　当面の対応ということで前段の部分の話があって、そして、後段の部分でいわゆる制度的な対応の議論が今なされているということだというふうに思うんですが、ちょっと先に、制度的なこの問題の中で、ちょっとこれ、総理のお考えをちょっと聞きたいんですけれども、この百三十万円の崖対策と併せてセットで議論する必要があるのが三号被保険者制度ですね、三号被保険者制度。これは、女性のキャリアを阻害し、男女の賃金格差を生む原因の一つと言われているということなんですけれども、総理はそのようなこの三号被保険者制度についてはどのような認識を持たれていますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これは昭和六十年に創設されたのが三号被保険者だと承知をいたしております。 　つまり、女性の年金権というものを確立をしなければいかぬのではないかということで、今、随分見かけなくなりましたが、専業主婦という方々に対しても年金をお支払いすることができるようにと。それは、一方の配偶者の所得と一種セットで考えるような議論だったのかもしれません。 　いずれにしましても、この三号保険者というのは、失礼、三号被保険者というのは女性の年金権というものを確立するということで創設されたものだというふうには記憶をいたしております。

○森本真治君　ちょっと私が聞きたかったのは、女性のキャリア形成を阻害したり、男女の賃金格差を生むというようなことも言われているんですけれども、その観点については、総理、この三号被保険者制度、どう思われますか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これがキャリア形成を阻害してきたかどうかというのは、それはそれぞれのケースによって違うのではないでしょうか。 　それはそういうこともあったのかもしれませんが、やはり専業主婦という方々が、専業主婦という立場でですね、昔のように何かお昼寝が付いてどうやらこうやらみたいな、そういう気楽なお話ではなくて、それは専業主婦として一生懸命家庭を守り、いろんなことをやってこられたんだと思います。それがキャリア形成を阻害したとか、そういう否定的な評価というものを一概にすべきものではないと私は思っております。

○森本真治君　かつての設立当初の、今の社会状況と時代が変わった中でどう考えるかということだと思うんですけれども。 　ちょっと厚労大臣、ごめんなさい、もし答弁できれば。この三号被保険者制度についての議論って、今どういうふうに今後していくつもりなんですかね。

○国務大臣（福岡資麿君）　総理がお答えになられましたように、三号の方も、例えば育児や介護など様々な事情があって働くことのできない方とか、様々な方いらっしゃいます。三号の扱いについてはもう従来からいろいろ提起をされておりまして、その扱い等については様々な御意見があることも委員御承知のとおりでございます。 　ここは、社会保障審議会年金部会等においてもこれまで議論をさせていただいておりますが、引き続きそこの扱い等については議論を深めさせていただきたいと考えています。

○森本真治君　もう一つ、当面の対応の中での被扶養者認定を円滑化するこの年収の壁・支援強化パッケージの活用ということでございますけれども、これはいろいろ聞きますと、手続が煩雑、さらに条件が厳しい。まさにこの活用に向けてもこれが壁になってなかなかこれが活用されていないんではないかというふうな声がかなり届いているんですけれども、そのことについては、厚労大臣、どのように認識持たれていますか。

○国務大臣（福岡資麿君）　しっかり活用されているのかという御指摘でございました。 　これは、事業主の証明がしていただいて、その被扶養者認定をしていただくということでございます。この実態については、御承知のとおり、被保険者と事業主及び保険者の間のもう手続であるものですから、そういう意味においては、各保険者が行う被扶養者の収入確認のタイミングが様々であったりすることもあって、今まで網羅的な活用状況については十分把握できてございませんでした。 　今御指摘もございましたので、健保連も通じて一部の健保組合のところから現状についてお聞きをさせていただきましたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち三割以上、約三割以上の方から事業主証明の提出があったというふうにお聞きをしておりまして、一定の効果はあったものというふうに承知をしております。 　そこは、今おっしゃったように、手続面で問題があるかど

○森本真治君　どうですか、大臣、当面ってどれぐらいなんですかね。