予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　経緯は今委員御指摘のとおりでございます。これは、再発を防止するために、収支報告書の作成に関する政治家本人の責任、秘書がやりましたよみたいな話は駄目よと、政治家本人の責任というのをきちんと強化をする、あるいは政治資金パーティー券の大口購入者の公開基準を引き下げるというようなことを行っております。政党から各級議員に支出されてその先の最終的な使途が公開されない、政策活動費というのを定義付ければそういうことになるんだろうと思っておりますが、これも、領収書の公開を定めた規定を改正附則に置きました。 　これを更にどうしていくんだいということでありまして、私は、政治資金というのは、これ、企業・団体献金の是非をめぐってはまた今日議論があるんだろうと思いますが、きちんとした公開性、透明性、まずこれを担保をして、有権者がそれをきちんと見ることができ、判断に資するということが現在の

○小沼巧君　通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　とても世の中の理解が得られない。つまり、政策活動費というのは合法です、今はね、この時点では。ですが、何に使われたのか分かりませんと。で、新聞報道によれば、普通の感覚からすれば桁違うんじゃないのと、それが何に使われたか分かんないねということであって、我が党として、これははっきり申し上げておきますが、そのような政策活動費は廃止、もう使わないということは明言をさせていただきたいと思います。それは私、自民党総裁としてお答えをいたしておりますので、我が党としてという言い方をさせていただいております。

○小沼巧君　自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。 　しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。 　政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。 　廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会議員というものが、そういう、何でしょう、渡し切りというんですか、その後何に使われたか分からないねというものはやらないということであって、我が党のガバナンスの在り方として、そういう何に使われたか分かりませんというようなものは、今委員が御指摘のようなことも含めて、そういう疑念を抱かれないようにというふうにはきちんと対応いたしてまいります。 　おっしゃいますように、まだ概要しかお示しをいたしておりませんので、詳細な詰めというものは、これから先、各党間の議論の中で明らかになっていき、我が党の政策担当者から詳細に御説明をすることに相なろうかと思っております。

○小沼巧君　その他の政治団体を除くということの意味について聞きました。今の答弁は答えていないと思います。もう一回答弁してください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが出しました政治資金規正法改正案では、政策活動費の廃止に関しまして、支部を含みますが、政党と国会議員関係政治団体の経費の支出は、この支出はですね、その役職員又は構成員に対する渡し切り、もう渡したらそれでおしまいよというような方法によってはすることができないというふうに規定をいたしております。 　この点に関しまして、政党からそのほかの、その他の政治団体に政治資金を移動させれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になるのではないのという御指摘、これが問題になるんだろうと思っております。もう一回申し上げれば、政党からその他の政治団体にお金を移動するということをやれば、その政治団体では渡し切りによる使用が可能になっちゃうのではないかということでございます。 　そういうことにおいて、どういうことであるのかということ、委員が持っていらっしゃる疑問につきまして

○小沼巧君　単純な廃止ということではないなということでございました。 　もう一つ、要配慮支出ということの指摘がありました。聞いても、何なのかイメージが分かりません。要配慮支出、どういうことを想定していらっしゃるのか、その概要についてだけ、今できる答弁をしてください。

○内閣総理大臣（石破茂君）　何でも初登場の言葉は、何だこれはみたいなことになるわけで、私も、要配慮支出、最初何のことだかよく分かんなくて、漢字で書いてみたいなことを言ったら、ああ、こういうことなのね、要は配慮を必要とする支出という意味でございますが、そうとしか言いようがないんですがね。 　委員も中央政府で働いていらっしゃいましたので、いろんな交渉にも携わってこられましたから、そういうようないろんな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分かりませんが、あることだと思っております。 　じゃ、配慮を要する支出とは一体何であるかということを考えましたときに、いろんな交渉があると。で、何月何日どこで誰とというようなことが明らかになると、じゃ、その政党の意図、つまり、国交がない国というのも仮にあったといたしま

○小沼巧君　まあ邪推でも懸念でもどっちでもいいんですけれども、いずれにせよ不安にはなりますね、だって分からないんだから。政治資金規正法というのは、透明にしましょう、公開にしましょうということが趣旨なはずです。だけれども、あえて領収書が要らないような経費というものを、場合があるんだということによって隠そうとしてしまうということは疑念として思っちゃうということになっちゃうわけです。 　今、外交についてということをおっしゃいました。恐らく、要配慮支出の要件の①だと思います。②は例えば法人です。③は例えば個人です。こういったことについては、例えばどういった場合を想定していると私は理解すればいいですか。