予算委員会

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。 　官房長官以下、指名されていない方、通告されていない方は御退席いただいて結構でございます。政府参考人の方も、指名されていない方は御退席いただいて結構でございます。 　御配慮いただき、ありがとうございます。

○岸真紀子君　一月一日に能登半島地震で犠牲になられた皆様に心から御冥福を申し上げます。また、被災された全ての皆様にもお見舞い申し上げます。 　私は、三月四日、能登半島の、早朝に金沢市を出発をして、輪島市や能登町の被災状況と課題を現地で伺ってまいりました。また、液状化現象によって道路や建物の損壊が相当激しい内灘町の現状も見てきました。本日は、現地で伺った課題を基に、能登半島地震における支援策について伺います。 　水道や下水道の復旧に、現地の職員、対口支援の職員、いわゆる全国から自治体の応援職員来ていますが、こういった職員、そして国土交通省、民間企業が一体となって復旧に御尽力いただいていることに敬意を表します。 　しかし、復旧までの見通しが難しい中で、住民の暮らしは過酷な状況となっています。自宅に戻ったけれども水が出ない、水は出るけど下水が使えない、下水が壊れていて料理はできないとか、そ

○国務大臣（木原稔君）　今般の能登半島地震におけますその自衛隊の、入浴支援と私どもは申し上げておりますが、この入浴支援始め、様々なこういった支援、給食支援、そして給水支援等々、石川県知事からの要請を受けて、自治体と調整を行いながら、県内各地においてこれまで延べ約二十八万人の方々に入浴をしていただいているところです。現在も災害派遣は継続中でございます。 　被災地においては、水の供給などにいまだ困難な状況が見られているのは委員の御指摘のとおりでございますので、防衛省・自衛隊としては、引き続き、自治体と調整を行いつつ、被災者の方々に寄り添って入浴支援等を実施してまいる所存です。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。今確認取れたとおり、被災自治体が必要だと言ったら最後までやっていただけるという確認でした。 　防衛大臣はここで御退席いただいて構いませんので、お願いします。

○委員長（櫻井充君）　防衛大臣並びに関係の役所の皆さん、お帰りいただいて結構でございます。 　御配慮いただき、ありがとうございます。

○岸真紀子君　避難所から自宅に戻った方で下水道が使えずに困っている方がいるというのは先ほども言いました。し尿の問題は自治体で対応しているのですが、毎日着用する衣服の洗濯はなかなか難しい実態にあります。とはいえ、生活するには欠かせないもので、困っています。洗濯機が使えず、現状、手洗いをしていますが、これがとっても、二リットルのペットボトルでやるにはすごく大変だということを聞いてきました。 　乾燥機は用意をされているようなんですが、乾燥機というのは避難所で干すところがないときにはすごく有効的なもの、すごい有効なんですが、自宅へ戻った方とか仮設住居に入居が始まる段階では、どちらかといえば必要なのは洗濯そのもののニーズです。 　これだけ全国各地で災害が多くなっている中では対策を考える必要があるのではないかという問題意識を持っています。ある意味、段ボールベッドと同様に、移動式ランドリー車、配付資

○国務大臣（松村祥史君）　被災によりまして水道が使用できない期間が長期化する中で、避難所において洗濯できる環境の整備、これはもう極めて重要であると考えております。委員御指摘のとおり、ランドリー車もその有効な手段と認識をいたしております。 　その上で、内閣府におきましては、避難所の生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所に洗濯機、乾燥機を設置することをお示しをするとともに、ガイドラインにおきまして、衣類の確保や仮設の洗濯場の確保などを自治体に対して促しているところでございます。また、これに掛かります費用についても災害救助法における国庫負担の対象となる旨も御通知をしております。 　今回の地震においても、避難所に洗濯機を設置するほか、ランドリー車やコンテナ型のランドリーの設置、クリーニング事業者による洗濯代行サービス、またプッシュ型での簡易洗濯キットの支援などの取組を行ってきたとこ

○岸真紀子君　すごく洗濯大事で、洗濯代行というのも確かにやっていただいているとは聞いたんですけど、なかなか、被災されている方からしてみれば出すのにちょっと抵抗を感じているというのもあるので、やっぱり移動式ランドリー車の方が有効なのではないかと思いますので、引き続きお願いいたします。 　先ほど自衛隊の仮設風呂の長期支援をお願いしましたが、内閣防災としての移動式お風呂であったり移動式トイレ、こういった被災者支援パッケージを国として考えることが平時から必要です。 　次に、平時からのインクルーシブ防災をどうするかという問題があります。 　障害者や高齢者が安心して避難できる環境をつくることが重要なんですが、なかなか人口規模であったり施設の問題があって自治体では難しいというところもあります。国として対応できるように、例えばですが、トレーラーハウスのようなものを各地に用意しておくとか、それを何かあ

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、障害のある方を始め、誰もが排除されずに誰一人取り残されない防災をこれ実現していくことは極めて重要なことだと思いますし、そのための準備というのは、委員御指摘の部分、大変重要な点であると思っております。 　災害基本法におきましては、市町村長は公共施設等の施設を指定避難所として指定しなければならないこととされておりまして、このうち主として高齢者や障害者等の要配慮者を滞在させることが想定されるものを、これを福祉避難所、こう呼んでおります。 　また、現在、内閣府といたしましては、福祉避難所の確保、運営のためのガイドラインを作成をいたしまして、そこでは、対象者のまず数を把握をすること、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設等々の指定に加えて旅館やホテル、こういったところとの協定を締結すること等につきまして、自治体に対して促しを行ってい

○岸真紀子君　是非、避難訓練も含めてもっともっと全国各地へ促していただきたいのと、障害当事者であったり女性をやっぱりその最初から入れていただきたいと、防災計画の策定時に入れていただきたいというところです。 　次に、被災された公立病院にも行ってお話を聞いてきました。 　地震前は、金沢大学から脳神経科や心臓内科など専門医を、週一、二回程度、医師派遣をしていただいていたようなんですが、地震後来られなくなってしまって、現在診療を止めているということでした。そのため、十二月に検査をした患者への結果すらお知らせすることもできていないで、患者さんが今必要な薬とかが切れていないかというのを心配する看護師の声がありました。 　地域医療を守るためには、医師、看護師始め病院職員の確保は重要です。地域医療を守ることは被災地だけの課題ではないかもしれませんが、災害拠点病院の在り方、被災病院への医師確保対策を厚