予算委員会

○内閣総理大臣（石破茂君）　繰越しや不用がこんなに多いということはもう全くもってよろしくないことであって、我々として厳粛に受け止め、反省、改善に努めます。 　あえて申し上げれば、コロナがございましたので、いざというときにこれは足りなかったんじゃないのということにはなかなかそれは通らぬ話でございまして、また、コロナの対策費というのが、それぞれの地域からの御要望に応じて、なるべくそれに沿うようにという形でつくってまいりました。結果として繰越しとか不用とか多かったというのは、おまえ、言い訳言うなということかもしれませんが、事情としてはそういうことがあっただろうと思っております。 　現在編成中でございます、また御審議を賜りたいと思っております六年度補正予算は状況が全く違うわけでございます。そこはよく心してやってまいりたいと思いますし、支給事務、給付金とか補助金とか、そういうものの支給事務などの

○柴田巧君　総理はそういう御答弁でしたが、これまでもいろいろ会計検査院から指摘を受けて、そのときは厳粛に受け止めますという政府の発言があったのですが、まあ結局は同じ失敗を繰り返しているというところがあると思っています。 　この六年度の補正予算、これから審議をしますので、これは本当に今総理がおっしゃっているような中身になっているか、これは改めて精査をしていきたいと思いますが、今までのこの補正予算の中で多く支出をされていたのが基金というものであります。 　基金は、御存じのとおり、予算の単年度主義の例外として中長期にわたって執行できるというものですが、いろんなこの税金の無駄遣いがこれまでも指摘をされてきたところです。 　今、もう基金残高が、二〇一九年度までは二兆円から三兆円前後でしたが、今総理もおっしゃったように、コロナのこともあって、今十八兆八千億までこの残高が上がってきました。これは、

○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。 　基金については、事業目的に沿った短期や長期の定量的な成果目標を設定し、しかるべき時期において成果の検証を行うことが重要です。 　先般行われた基金全体の点検・見直しでは、原則として、いつまで事業を行い、その成果の検証を行うかという終了予定時期を具体的に設定をするということをしたところでございます。また、終了予定時期到来後の対応についてでありますが、成果の検証を踏まえて判断をされるということでございます。 　他方で、基金については、社会経済情勢の変化や執行状況等を踏まえ、基金の必要性や成果の達成状況、執行見込み等について不断に点検、検証を行うことが重要でありますので、終了予定時期の到来前であっても、十分な、十分な効果を上げていない基金についてはその在り方を見直す必要があると考えております。 　また、監視体制につきましては、基金シートを毎年

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思いますが、基金シートは余り強制力がないので正直いかがなものかと思っていますが、しっかり、これを機に更なる見直し等々が必要だと思っています。 　済みません、時間の関係で一問飛ばして、この基金の規制、規律に向けたこの法整備のことをお聞きをしたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、近年、乱立、膨張し続けています。ただ、この基金に関しては、法令上のものとしては、の根拠はこの補助金適正化法施行令しかないわけですね。 　されど、先ほどからお話をしていますように、この基金の残高も十九兆ほどになっている、そしていろんな問題が指摘をされるようになったということからも、この財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など、基金に係る統制の在り方について、やはりこの国会で議論した上で法律で明確に定めるべきではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きを

○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。 　我々として、これがまた、ＰＤＣＡという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるＰＤＣＡサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるところがあろうかと思っております。 　特にＰＤＣＡサイクルがきちんと回る仕組みを内蔵しておくことは大事であると思っておりますし、また、議会における、委員会における御指摘を賜りたいと思っております。

○柴田巧君　今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。 　じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。 　この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっと取り上げたいのは、ＪＯＩＮと言われておりますが、海外交通・都市開発事業支援機構であります。昨年度、七百九十九億円、そのパネルにもあろうかと思いますが、損失を計上して、累計九百五十五億円になりました。 　そこで、国交大臣に

○国務大臣（中野洋昌君）　御質問にお答え申し上げます。 　三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。 　まず、要因はということであります。 　海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるＪＯＩＮは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、ＪＯＩＮにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。 　国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。 　前提として、ＪＯＩＮは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、Ｊ

○柴田巧君　今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。 　時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。 　これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げて

○内閣総理大臣（石破茂君）　この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。 　私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のＡ―ＦＩＶＥというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。 　つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金というものの性質上そういうことになってまいりますが、委員御指摘のように、最終的には国民の税金というもので最後は処理をするということになりますと、ここにおけるＰＤＣＡサイクルの回し方、あるいは財政の在り方から納

○柴田巧君　官民ファンドは、ちょっと今日お尋ねしようと思ったんで、時間がなかったんですが、官民ファンドと言いながら、ほとんど今国営丸抱えになってしまっています。これがやはり失敗を大きくさせている一つの原因だと思いますし、いい案件はもう民間の人がさっさとやっていくわけですから、官民ファンドに来るのは余りよろしくない案件ですから、当然赤字になっていくという構造的な問題がありますので、これらも踏まえて、国民の皆さんに最後その負担を尻拭いをさせることのないようにしっかりやっていただきたいことを申し上げて、教育の無償化についてお聞きをするつもりでしたが、この後、金子議員がやってくれるということなので、私の質問は終わりたいと思います。 　ありがとうございました。