予算委員会

自殺は様々な要因によって生じるものと考えますけれども、子供たちの命を守っていくためには、その要因の分析を進めていかなければならないというふうに思います。 　その観点で、まず学校における自殺の背景調査の実施がしっかりとした形で行われることが重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。 　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとして

自治体、教育委員会ともしっかりと国も連携してやっていただきたいと思います。 　最初に言いました、五百三十二人という人数を言いましたけれども、私は、これが多いとか少ないとかではない、一人も自殺者が出ないようにしていかなければならない、そういう思いで文科省も頑張っていただきたいというふうに思っております。 　いじめ対策、次にいじめ対策の関係でありますけれども、いじめの重大事態件数、過去最高となっております。今まで隠れていた部分が上がってきたという部分はあるかもしれませんけれども、昨今は犯罪行為にも当たるような重大ないじめも多くあります。いじめは本当に陰湿で残酷であると思います。まさに自殺につながるような状況もあるかと思います。 　重大ないじめがあれば学校から警察へ相談、そして通報するということを事前に児童生徒や保護者に周知していくことが、児童生徒の安心感、いじめの抑止にもつながると思いま

おっしゃるとおりだと思います。いじめは暴行罪や傷害罪など犯罪にもつながるものでありまして、絶対にあってはなりません。まずはそのことをしっかりと指導をしていくことが必要と考えております。 　このいじめに関する文部科学省における通知でありますとか様々な教材、そして教員の指導の参考になるようなそうした資料を作成をする際にも、私からの指導といたしまして、必ずこういう点をまず最初にしっかりと明示をするべきだということで指示をさせていただいているところであります。 　その上で、特に犯罪行為に相当し得るようないじめにつきましては、学校のみで対応が困難な場合もあるため、直ちに警察に相談、通報を行いまして適切な援助を求めることが重要であります。また、委員御指摘のとおり、このような警察との連携につきまして、あらかじめ保護者や児童生徒等に周知を行うことで、児童生徒の安心感やいじめの加害行為の抑止にもつながる

犯罪行為にも当たるようないじめ、そしてＳＮＳ上でのいじめなど、いじめも本当に多様化しているという状況であります。こういった状況に対応していくためには、子供たちが相談できる窓口を複数用意しながら、学校の対応を支援する体制を整備していくべきではないかと思いますけれども、いかがですか。

いじめを含む様々な悩みを抱えた児童生徒が声を上げやすい環境を整備することは極めて重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、都道府県などによりますＳＮＳなどを活用した相談窓口の運営に係る支援、民間団体等の相談窓口の周知、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入促進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などを進めております。 　また、いじめの内容も多様化をしている中、学校設置者が外部の機関などと連携しつつ、対応の指導、助言に当たっていくことが必要と考えております。このため、いじめの重大事態に関するガイドラインにおきましても、平時からの備えといたしまして学校設置者が関係機関や専門家等と連携体制を構築をしていくこと、これを示すとともに、令和七年度補正予算事業におきまして、警察や弁護士など多職種の専門家による支援チームを教

ありがとうございます。警察庁もこの間、答弁で九一一〇の話もされました。しっかりと連携して前へ進めていっていただきたいと思います。 　いじめというと何か軽く聞こえるようなこともあるときもありますけれども、いじめというのは本当にそんな軽いものじゃないですし、子供たちは、学校の先生にも言えない、言うと仕返しされる、親にも言えない、最後思い詰めてという子もいる。明日自殺しよう、今日自殺しようと思っている子もいるかもしれない、そういう思いで、文科省としてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の処遇改善等についてであります。 　最初に、毎年訓練等で亡くなられている自衛官は何名ぐらいおられるんでしょうか。

訓練中の事故、ましてや自衛官を失うことは決してあってはならないことでありますが、令和四年度から令和六年度までの直近の三年間において、不幸にも亡くなられ、公務上の災害として認定された自衛官は七十八名であり、そのうち訓練に起因して亡くなられた自衛官は十六名です。

私が想像しているよりもはるかに多い人数の方がお亡くなりになっているということで、改めて、本当に命を懸けて自衛官の皆さん、この国を守っていただいていると強く感じるところであります。 　世界の情勢、言うまでもなく厳しい状況であります。日本を取り巻く情勢も厳しい。そういった中で、防衛力の差に、他国との差に、差が出てくると本当に厳しい状況に陥っていくわけであります。様々設備を整えていかなければなりません。しかし、最後は何よりも人であります。自衛官辞める方も多い、そんなふうにもお聞きしております。 　自衛官は国を守る仕事に誇りを持って日々頑張っていただいております。でも、今回のイランのようなことがありますと、御家族は本当に心配になるわけであります。日本の平和は、こうした方々の覚悟と献身の上に成り立っているわけであります。しかし、私たちは本当にその覚悟に応えられているのかどうか、そのことを強く思い

今、吉井先生が御指摘いただいたように、自衛官の採用も悩みもあります。令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％でありますので、強い危機感を持って、この採用に向けても我々自身も変わっていかなければならないと思っております。 　今、もちろん採用数確保することも大切なんですが、やはり何よりも今いる人材を大切にすること、そのことも併せて考えなければなりません。そのためには、今後の三文書の改定の議論において、これにふさわしい自衛隊・防衛省に変革をさせていかなければならないというふうにも考えています。 　そして、着任以来、私も、処遇改善をできる限り進めると、この決意の下、例えば、昨年の給与法の改正では、新隊員だけではなくて、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高の額となりました。そして、高等工科学校の卒業式あしたありますが、この生徒や、先週の卒業