予算委員会

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

これにて岡本さん、中野さん、山崎さんの質疑は終了いたしました。 　この際、十分間休憩いたします。 　　　　午後三時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。 　自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 　積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれません。しかし、高市総理のは、責任ある積極財政という言葉で、枕言葉がついていらっしゃいますよね。では、責任ある積極財政とは一体どういうことなのか、伺いたいんです。給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。誰のため

責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。 　高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。 　責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　国民生活が、人間が見えていないんじゃな

総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 　高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。 　なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。

理事会で協議します。

ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。 　こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。 　総理、もう一度お聞きします。 　給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができないのをレジシステムのせいにするな、増税でレジ改修は必要なのは、減税ができないの、増税でもやるのにということですね。中小企業の単独レジシステムなら一日で変更可能、大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は三か月で可能など、疑問の声があふれてい

まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。 　それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。 　その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはございませんが、ただ、自民党と日本維新の会の間の連立合意、この合意文書の中に、飲食料品に限定でございますけれども、消費税に関しまして、「二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の

参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。 　そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。 　パネル三、御覧ください。 　先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。 　問題は、物価高だけではない。次のテーマ