予算委員会

先ほど申し上げました指針につきましては、関係審議会で実施をいたしました障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえて、障害者から不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的障壁の除去が必要であるとの意思を表明すること自体はカスタマーハラスメントには当たらない、また、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際は、障害者差別解消法で、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、また合理的配慮の提供義務が定められていることに留意する必要がある旨を盛り込ませていただいているところであります。

その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 　国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。

お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策は、従業員の安全を守るだけでなく、担い手の確保の面からも重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携をしつつ、所管業界での取組を促してきているところでございます。 　まず、事業主側の取組としては、鉄道、バスなどの分野において、厚生労働省が作成いたしましたカスタマーハラスメント対策企業マニュアルに基づきまして、業界団体や個社がカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定するなど、従業員の安全を守るための取組が進められております。 　また、一般国民や利用者を対象とした取組としても、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、カスタマーハラスメント防止をするためのポスターの作成、掲示等による広報を行っております。 　引き続き、厚生労働省と連携をしながら、国土交通分野におけるカスタマーハラスメント対策の取

お答え申し上げます。 　農林水産省といたしましても、このカスハラ対策、大変重要だというふうに考えております。 　この改正労働施策総合推進法を踏まえまして、本年二月に厚生労働省と共同して、飲食店のためのカスタマーハラスメント対策ガイドライン、これを策定をいたしておりまして、飲食店で生じ得るカスハラ行為への具体的な対応例や予防策などを定めたところであります。 　本ガイドラインにつきまして、外食団体などへ周知するとともに、今月の五日及び十日には説明会、これ参加者二百名以上となっておりますが、これを開催をしたところでありまして、今後とも、飲食店におけるカスハラ対策、啓発に取り組んでまいりたいと思います。

多岐にわたる業種で、実はこのカスハラ被害ということを、法案審議する前ぐらいから徐々に機運高まって、私もそれあるかもというふうに、自分が悪いと思っていて、それが被害だというふうに分かっていない人たちがいました。 　ようやく対策進み始めて、法施行に向いて動いているんですけれども、ただ、まだ、関係省庁連絡会議の議事録を見て、全業種に広がっているというふうに私、見受けられません。上野大臣、もう少し対策しっかり進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

まず、業種、業態によって今対応の進み方、濃淡があるというのはまさにそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今関係省庁が参画をする連絡会議におきまして、幅広く情報を共有をしたり、あるいは密接に連携をして防止対策を総合的に、また効果的に推進をするよう取組を進めているところであります。この指針を告示した際にも、各業種、業態でマニュアルの策定を含めて取組を推進をしていただきたい、そうした旨働きかけを行っております。 　また、厚生労働省は、業界を支援して、スーパーマーケット業界、この業界を支援させていただきましてマニュアル策定をいたしました。こうしたことを各省庁にも広くお知らせをして、しっかり横展開もやって、各業種、業態でこのカスタマーハラスメント対策が推進するように、これからもしっかり推進をしっかり頑張っていきたいと思います。

対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。 　ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。

確かに、カスタマーハラスメントは業種、業態によって様々な態様があると思います。今年十月、いよいよ改正法施行ですから、厚生労働省を中心に関係省庁が連携して、先ほど大臣が答えました業種、業態ごとのマニュアルの策定という取組とともに、国民の皆様全体がやっぱり参加して、協力して理解してくださらなきゃいけませんので、啓発ポスターも含めて、国民の皆様への周知啓発を進めてまいります。

議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 　そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 　次の質問行きます。 　介護従事者の充足についてです。極めて厳しい状況です。資料を御覧ください。 　もうこの資料、皆さんずっと見ています。厚生労働省の第九次介護保険事業計画、これに基づく推計では、二〇二六年度に必要な介護職員数は約二百四十万人、現

二〇二四年度が直近の数字ですけれども、介護職員数が約二百十三万人で、二〇二六年度に必要とされる人数約二百四十万人、大変大きく下回っています。介護職員めぐる状況、大変厳しいということは認識をいたしております。