予算委員会

済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。

実質ＧＤＰではないわけですね。

名目で見ておりますけれども。

もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 　いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 　自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無

介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。 　それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。

公定価格がどれぐらいかというのはまだお答えになれないということでしょうか。是非、補助金とかあるいは加算で行うのではなくて、基本報酬、ここをしっかりと引き上げてください。それをお約束いただきたいと思います。 　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、外交、防衛についてお伺いしていきます。 　まず、核実験についてです。 　総理、十月三十日、トランプ大統領が核実験の実施を指示したとされ、世界に震撼が走っていますが、まさかアメリカに何も抗議しないおつもりですか。その発言の真意をトランプ大統領に確認されましたか。

別に、トランプ大統領に私は確認はいたしておりません。米国とは、核軍縮の問題ですとか我が国の考え方については緊密に意思疎通をしております。今後もこれを継続してまいります。ただ、今回のトランプ大統領の御発言については承知をしておりますけれども、それについて逐一コメントするということは差し控えさせていただきます。 　日本は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。

総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。 　この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。 　トランプ大統領の、米国エネルギー省との発言がちぐはぐだったり、真意が何なのか、いろいろなことが言われていますけれども、ちょうど同じ時期に、日本が毎年提出する核廃絶の国連決議案、賛成していた国が、今年はアメリカ、棄権に転じました。そして、

内閣総理大臣高市早苗さん。 　もしあれなら、外務大臣に振ってください。

外務大臣は出張中でございまして、申し訳ございません。 　いずれにしましても、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。