予算委員会

○辻元清美君　あのね、例えば、安倍派幹部だった萩生田さんは政調会長時代、世耕さんは参議院会長時代、政策活動費使える立場にいましたね、幹部ですからね。これらの幹部、安倍派五人衆として、多額の裏金作りの張本人たちなんですよ。二階幹事長、五十億、この人も、二階派の会計責任者立件。今十億近く使っている茂木さんも、脱法的茂木方式ってこの委員会で指摘されたじゃないですか。 　裏金や脱法幹部たちが政策活動費だけは適正に使っていたので信じろと言われても、信じられるわけないじゃないですか。いかがですか。そこを国民がおかしいと言っているわけですよ。だからメスを入れろと言っているんですよ。言っていること分かりますか。使っていた幹部たち、みんな脱法とか違法をやっていたじゃないですか。どうですか。だからやめようと言っているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、政策活動費は、公党であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について内規を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、より強いこの政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、御指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。

○辻元清美君　じゃ、総理がおっしゃっているのは、裏金はどんどん作っていたけど、同じ人物が政策活動費は適正に使っていましたと、こう言いたいわけですか。 　じゃ、証明してくださいよ。領収書を出すなりしないと証明できないでしょう。裏金作りまくっていた人たちですよ。同じ人たちですよ。これ、政策活動費は正しく使っていましたって、どうやって証明するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党の内規としてルールを定めているわけですが、これは、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これは、この政策活動費について税務当局等から説明を求められた場合には説明ができるようにしてある、私自身もそのように申し上げておりますが、党としても、累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。

○辻元清美君　例えば萩生田政調会長、これ二千七百二十八万円の裏金で問題にされています。で、虚偽訂正疑惑まで出てきているんですよ。 　机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管していたと。しかし、この使途としての提出した領収書の写しにクレジットカードの支払が貼り付けられているとか、ほかにも、一日で百十万三千六百四十円ステーキ屋で支払った四年前の領収書があったりね。これ、領収書をかき集めて、この裏金を訂正するのをまた虚偽で上塗りしているんじゃないか、こういう可能性まで出てきて、ただ、この萩生田さんは政倫審に出ていないんですよ。こういう人が政策活動費を扱ってきたんですよ。 　そう言うならば、政倫審に全員出しなさいよ。衆議院四十四名、参議院二十九名、ちゃんと弁明をさせてから政策活動費について四の五の言えばいいけど、それもさせていないでしょう。 　じゃ、ここで約束してください。そんなに政策活動費、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費についての党の取扱いは先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、それぞれのこの事案に関与した人間が自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで、検察の捜査を経て自ら会見等を行うなど様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態についてそれぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。 　その中で、御指摘の政倫審への出席でありますが、これについては、その政倫審、国会のルールがあります。この政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この政倫審については説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは委員会の、審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。

○辻元清美君　もう、ちょっと悪いけど見苦しいですね。今自分が置かれている立場どうか、分かっているんですかね。総理はまないたのコイですよ。 　もう自民党は裏金も作りまくりました。これだけ政治不信招いたので、野党の皆さんで政策活動費やそれから企業・団体献金や規正法の改正案、どうぞ御協議いただいて、自民党はそれに従いますという、あなたの正しい取る立場はそういう立場なんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を引き起こした、このことについて自民党が真摯に受け止め反省しなければならない、これはそのとおりであると思います。 　それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。実態、この今回の事案に対する再発防止と併せて日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると考えます。 　是非、特別委員会の議論に自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。

○辻元清美君　斉藤国土交通大臣に伺います。 　公明党は、立憲も政策活動費はやめたんですよ、公明党は一切やっていないんですね。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはありませんが、その上で、公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。