予算委員会

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、裏金についてお聞きしたいと思います。 　今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。 　いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の課税関係ですが、この政治資金の帰属が、政治家のこの関係政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、これによってこの課税関係が異なると承知していますが、一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合でいえば派閥でありますが、この派閥から政治資金を受け取る行為については、法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係は生じない、このように認識をしています。 　そしてその上で、現在、まず政治資金収支報告書の訂正、これ順次行われているところであり、その訂正とともにそれぞれの関係者が会見等を開いているわけでありますが、その中にあって、この政治資金パーティーに関連して派閥から支出した資金を議員個人が受領した例、これについて今、今まで党として把握していないという御説明をさせていただいています。 　そしてこれ、政治資金収支報告書、これは

○舟山康江君　検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。 　そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治資金の収支報告書の不記載の問題については、これは検察の捜査が行われました。委員御指摘のように、個人で派閥から資金を受け取っていたとしたならば、これは政治資金規正法上、これは違反であります。その検察の捜査、立件された議員も含めて、これ政治団体で受領したということでこの修正等が行われている、こういったことであります。そうした捜査のありようを受けて、各議員が事実を自ら確認した上で修正を行っている、こうしたことであります。よって、党として、今現在、個人で、議員個人が資金を受領した例を把握していないということ、説明させていただいています。 　よって、冒頭、先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、これ個人で受けるか、法人で、社会、政治団体で受けるか、これによって課税関係が変わってくるわけでありますから、個人で受けている例を確認できていない以上、これは納税等を促すと

○舟山康江君　御自身が自己資金の一部と認識と言ったり、そういう中で、今まさに確定申告の時期で、申告納税の根幹が壊れると私思います。 　そして改めて、いまだ個々の議員から具体的な説明がありません。そういう中、昨日の議論を聞いていても、本人の説明責任と、まあ自主的判断かのように総理おっしゃっていましたけれども、一月二十九日の予算委員会では、説明責任を果たすよう党として促すと断言しておりました。 　あれから一か月たっています。国民に対して、いつまでに、どこで、どのような内容の説明を求めるのか、はっきりお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、この問題が指摘されてから今日まで一貫して関係者に対して説明責任を果たすべく促している、これが党の基本的な方針であります。 　そして、先ほども少し触れましたが、今現在も、この検察の捜査を経た上で事実を確認して修正作業を行って、行いつつある、これから行うことを予定している議員もいる、これが現状であります。この修正の状況、修正とともに会見等の説明が当然行われるわけでありますが、その状況も確認した上で、それと並行して、自民党としてアンケート調査そして聞き取り調査、こういった調査を行っているわけでありますし、そして国会においても政倫審等でこの問題について質疑が行われ、そしてこれからも行われることが予定されています。 　こうしたものを、状況を全体としてしっかり把握した上で、党としてこの問題についてどのように考えるのか、政治責任も含めて判断をしてい

○舟山康江君　いつまでに皆さんから説明を受けるように、説明するようにと指示をするんでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任については検察の捜査が行われ、それに基づいて関係者が自らの政治資金を確認した上で修正を行う、この作業を進めてもらい、完了してもらわなければなりません。それと並行して国会の議論も進んでいきます。これらを見た上で、できるだけ早いタイミングを考えるということであります。

○舟山康江君　改めて、いつまでに説明するように指示をするんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの状況をしっかり確認した上で、党として判断をいたします。