予算委員会

○河西委員　そこで、ちょっと今日は内閣法制局岩尾長官にお越しいただきました。 　一般論としてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、現行の憲法六十二条に基づく国政調査権、その範疇には立入調査は含まれないと解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか、教えてください。

○岩尾政府特別補佐人　お尋ねにお答えするには、まず、調査の対象は誰なのかということを分けて論ずる必要があると思っております。 　国会又は国会の機関による政党等の活動に係る調査につきましては、国会において御議論をされるべき事柄でありまして、これに関する法的な側面からの議論につきまして、内閣法制局として検討したことはこれまでにもありませんし、また検討する立場にもないと思っています。 　その上で、行政に対する調査との関係で、お尋ねの憲法六十二条の国政調査権についての一般的な解釈に関しては、法制局としてお答えしたことがございますので、その答弁を御紹介いたします。 　平成八年十二月十日の参議院予算委員会においての答弁でございますが、国会の国政調査権と憲法六十五条等との関係や、三権分立の立場から行政をどの程度監督できるかといった旨の質問に対しまして、当時の大森内閣法制局長官が、国会は憲法によりま

○河西委員　今のは国会から行政というベクトルがあることは大前提として、いずれにしても、国政調査権の範疇として国会に置かれた場合、子亀が親亀を調査するというのはなかなか難しいですので、いずれにしても、立入調査はできないんだろうということ。これを参考にして、我が党としては、先ほどの考え方がありますので、不正を抑止するためにやはり行政に置いた方がいいのではないかという考え方を持っております。ですので、公取とか運輸安全委員会に代表されるような三条委員会にしてはどうかということであります。 　ここで、再び総理にお伺いしたいんですが、今週二日の衆議院本会議で、この第三者機関について、政党や政治団体の政治活動の自由を尊重をする、これは当然大事なことだと思います、その観点から、行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきであって、よって国会に置くべしという御答弁でありました。 　ただ、私は、この政治活動の自

○石破内閣総理大臣　それは、国会の下に置きましてもそういうことは可能だと私自身は思っております。行政庁の中に置かなければそういうような行為ができないというものだと私は認識をいたしておりません。その淵源はやはり国政調査権なのだと考えております。

○河西委員　我々も、目的は不正の抑止であり、透明性の確保であり、そして信頼を取り戻すための第一歩、けじめだということでありますので、今、少し議論がかみ合ったように感じました。 　いずれにしても、各党の協議の中でここは深めていきたいというふうに思っておりますし、必要最小限の関与、私も逐条解説を読みましたけれども、ここは、今のこの問題を受けて議論を深めていく必要もあるのかな、このように思っているところであります。 　いずれにしても、我が党としては、違法行為が疑われる場合は、そういった調査とか、あるいは国庫返納の対象とする権限、こういったことは今回つくっていかなければいけないのではないか、このように思っているところは重ねて申し上げておきたいというふうに思っております。 　続きまして、百三万円の件に移りたいと思います。 　先日、自由民主党、公明党、そして国民民主党の三党で合意をいたしました

○福岡国務大臣　御指摘のとおり、公的年金制度におきましては、賃金や物価の変動に応じまして、毎年度の年金額の改定を行うことを基本としております。 　御指摘のありました今年度の、令和六年度の年金額は、賃金の変動が物価の変動を下回りましたため、法律の規定に基づき、名目賃金変動率、これはプラス三・一％でありますが、それを用いて改定を行うこととした上で、マクロ経済スライドによる調整分を差し引き、プラス二・七％の引上げとさせていただいているところでございます。 　その上で、御指摘がありました、プラスの年金改定を行ったとしても、現役世代の負担能力を示す賃金の上昇率も踏まえた改定となっておりますこと、また、公的年金財政の主な財源であります保険料収入については、基本的に賃金の上昇に応じて増加することから、マクロ経済スライドの効果と相まって、年金財政にマイナスの影響を与えることはございません。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　今あったように、年金給付額は、物価スライドと賃金スライド、その時々に応じていずれかを採用して自動調整をしております。そのときに物価や賃金が上がれば、当然保険料収入が増えますし、全体の七割を占めておるわけであります、ひいては、税収も増えていくということも言えるのではないか。それをあらかじめ織り込んでいるので、財源云々の議論にはならないということであります。 　これは、仮に百三万円の課税最低限を単純に物価スライドで上げた場合には、ＣＰＩの総合で百十六万円、また基礎的支出品目で百二十八万円、食料品のみだと百四十万円という試算も出ております。 　そこで、加藤財務大臣にお伺いをいたしますが、今の三パターンも、来年になれば変わってくるわけであります。これは、全て変わってくる水ものであります。したがいまして、税収とか物価とか賃金とかあるいは為替の動向とか

○加藤国務大臣　今おっしゃったような自動スライドの考え方、諸外国ではそういう形を入れているところもあると承知をしております。 　我が国において、この基礎控除額は、昭和から、昭和時代は結構上げてきております。そして、その中の考え方は、物価を含む生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要などを踏まえて、税制改正プロセスの中で総合的な検討がなされ、逐次そうした対応がなされてきた。 　また、今回は、御党も含め自民党、国民民主党、三党において、経済対策において、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、解決策について結論を得るとの記述が盛り込まれているところでありまして、今後というか、既に政党間で協議がなされていると承知をし、我々としては、適切に対応するとと

○河西委員　先ほども様々御発言もありましたけれども、私は、こういう仕組みがなかったから今こういう議論になっているということも言えるというふうに思うんです。ですので、やはり経済成長を目指していく税制の姿にしていくということが今知恵の出しどころですし、しっかりと税調でも議論をしていきたいというふうに思っております。 　加えまして、いわばインフレ調整の話というのは、何も百三万円の話だけではないというふうに思っております。例えば、児童手当でありますとかあるいは福祉用具の給付限度額とか、当然、物価が上がれば実質給付額は目減りをしていく。そういった議論も本来あるべきでありますが、いずれにしても、この百三万円の件は、政策目的をしっかりはっきりとさせて、今後の幅広い議論に堪え得るものにしていきたいというふうに私自身も思っているところであります。 　時間も参りましたので、最後に一問、これは武藤経産大臣に

○武藤国務大臣　河西委員から、まさに今の価格転嫁を横断的にやったらどうかという御質問をいただきました。 　私も、中小企業政策、数年やってまいりまして、大変業態ごとに、また商慣習を踏まえて、みんなそれぞれ違ったところがあるんだというふうに承知しています。是非先生方にまたいただいて、今もＧメンの話もありましたけれども、業界ごとの商慣習の改善点は一度取りまとめをさせていただいておりますし、自主行動計画の改定、徹底についても進めてきております。 　加えて、官房副長官が今主催する関係省庁会議において、省庁横断で、業界ごとの取組をフォローアップをしてきたところであります。 　こうした場での更なる議論を含めて、本当に価格転嫁を、まさにスピードアップをしていかなきゃいけないと思っておりますので、公正取引委員会あるいはまた事業所管省庁と一体となって深掘りをしていきたいと思っていますので、また御指導いた