予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　今日、振り返ってみますと、何度か総理や財務大臣と質疑応答をやらせていただいていますが、前にあったうちの会派の辻元議員も同じ早稲田でありまして、総理も財務大臣も、私もまた早稲田ということで、今日も在野精神満載という形でやらせていただきたいなと改めて思いました。 　さて、今日は政治資金のお金についての話もやりたいと思いますが、まず議論の初めとして、一つシンプルに確認させていただきたいことがあります。 　自民党案が可決、成立すれば問題事象は発生しないというような命題は正しいのか、それともそうじゃないのか。総理から、まずは御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、この再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。

○小沼巧君　実効的があるとおっしゃりますが、程度問題でありまして、このような問題事象が発生しないとは言い切れませんでした。また発生するかもしれないなということが改めて思いますし、どうしても抜け穴なるものを維持したいのではないかというような思いにも感じられます。 　政倫審についての話がありましたので、更問い、角度を変えながら私も問うてみたいと思います。 　総理は、五月十七日の本会議におきまして、政治倫理審査会への出席について、参議院に限っても、申立て三十二名中二十九名の自民党議員の審議拒否、これを許す答弁を行い、今日についても行っておるところでありました。 　自民党の中、すなわち身内においての弁明というのはやるんだけれども、国会すなわち全国民を代表する議員が集うこの議会において説明しないという態度を許すのはいかがなものかと思うわけでございます。 　改めてそういった意味で聞きたいのです

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任が大事だということについては先ほども答弁したとおりであります。 　一方、政倫審については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。議員の政治的責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政倫審においては説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。この政倫審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。

○小沼巧君　この参議院というところに私も議席を預かってから短い期間というのは、総理や財務大臣に比べて短いわけでありますが、であるからこそ、いろいろと議事録を見てみますと、野党時代の自民党は実は一生懸命この主張をなさっていたということが会議録から分かりました。 　二〇一〇年一月の二十一日、衆議院の予算委員会。小里先生、自民党の先生ですね、今総理補佐官をやられておりますですかね、こうおっしゃっています。総理の説明責任のお話は、外でやろうという話ばかりでありますと。国会議員の不始末については、国民の代表たる議員の皆さんが集うこの国会においてしっかりとその疑惑を解明し、説明し、責任の所在を明らかにしていく、そして国民の信頼回復に努めていく、それが国会の自浄作用であるということを是非とも御認識いただきたいと思いますと、当時の野党の自民党の先生はおっしゃっておりました。 　改めて在野精神を思い出し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の出席については、御指摘の我々自民党が野党だった時代も含めて様々な議論が行われました。しかし、最終的には、政倫審のルール、説明者の意思を尊重するというこのルールに基づいて、当時の与党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはりこのルールというものは立場が変わりましても厳然としてあるものであると思います。 　この国会の運営についてはルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今この事案につきまして公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については引き続き追求していかなければならない、このように思っております。

○小沼巧君　やはり自民党は変わらないんだなということが今の答弁でも明らかです。 　時の与党がやっていた、時の野党がやっていたから自分たちもやってよいのだという発想というのはいかがなものかと思いますし、そのときの当時の民主党を厳しく激しく批判して政権を奪取なさった自民党がまたそれと同じことを繰り返しているなということは、どうしても変わらないんだなということが如実に明らかになってしまったなと改めて思いました。 　企業・団体献金について問うてみたいと思います。 　幾つか気になる報道もありました。そもそも、企業・団体献金に今回の自民党の案が何ら手を付けていない理由は何なのかということにつきまして、衆議院などでも相当議論が行われておりました。その議論に加えまして、こういう発言があったそうなんです。自民党の議員がこうおっしゃっていたと。自民党の力をそぎたい政局的な話。だから抵抗しているんですかね

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。 　そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。 　この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではない

○小沼巧君　そんな同じ答弁を繰り返し聞くほど忍耐力強くありませんので、聞かれたことに端的に答えていただきたいんですが、自民党の力をそぎたいという政局の話なんですかということを聞きました。 　もう一個、官房機密費についてということを言っておきながら、答えませんでしたね。もう一回答弁ください。