予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて

○柳ヶ瀬裕文君　これ、もう安全保障環境厳しいということで、本当に厳しい状況だというふうに思います。 　先般は、ドローンが海上自衛隊の基地をずっと映していたみたいなこともありました。余りにもずさんではないかなというふうに思います。そんな中で、こういった海外企業にパーティー券の購入を許していくということは、これ危機管理上、非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも、閣僚の中でこういったことはないということは断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中には入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人のパーティー券の購入、これは禁止をするという判断、決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、非常に、何というんですかね、何でそれをすぱっと言えないのかなというふうに私は思うんですね。これは自民党の議員の方も、これ同様の質問されていますよ。ほかの国会議員の方からもこれずっと質問され続けています。それはみんな危機感を持っているからでしょう。しかし、総理が、危機意識は共有するけれども、それはこれから検討するんだというのでは、これは話にならないというふうに思います。 　是非これは決断をいただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、問題意識は共有しますが、パーティー券ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上で、どういったこの規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。

○柳ヶ瀬裕文君　これを是非、非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。 　最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。 　同氏は、平成三十年から令和四年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同氏に関し、参議院で以下の発言がありました。 　令和元年六月十一日、参議院農林水産委員会において、森ゆうこ参議院議員は、毎日新聞記事に基づき、以下の発言をしました。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。 　また、令和元年十月十五日の参議院予算委員会において、森前議員は、当該記事を加工した資料をパネルとして掲げ、当該記事に基づき、国家公

○委員長（櫻井充君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。 　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。 　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。 　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。 　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。 　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が