予算委員会

○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。 　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。 　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。 　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。 　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考

○田村まみ君　是非よろしくお願いします。 　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。 　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。 　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。 　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。 　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。 　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。 　それから、法律を守る

○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。 　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。 　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。

○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。 　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。 　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。 　こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。

○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。

○田村まみ君　はい。 　検討しか言っていただけなかったのは残念です。 　終わります。