予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等と申し上げましたが、御指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると我々も考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、この自民党が出した政治資金規正法改正案について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネル下ろしてください。 　これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。 　企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。 　こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明らかな後退だと思いますよ。総理、これは後退だと思います。 　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、済みません、先に進みますけれども。 　それで、私は、やっぱりこの企業・団体献金は自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだというふうに改めて感じました。これ、だからあの権力の中枢にいた小沢一郎さんも、企業・団体献金はやめることに反対だということを言っているわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。 　そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。

○柳ヶ瀬裕文君　全くの詭弁ですよね。先ほどの、相関関係は否定できないんじゃないかという話がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。 　これ、お金を出している、出し手である日本医師連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、〇・八八％が実現、これは様々な活動の成果なんだと、その成果には当然、この六億円の献金ということも当然入っているんでしょう。 　これを国民が見てどう思うかということなんですよね。これ、関係がないとは思わないですよね。やっぱり、これだけのお金を出しているんだ、だから政策はこういうふうにねじ曲げられていくんだろうというふうに考えるのは、これ当然であります。外形的な公正性を保つ、公平性を保つということが重要なんではないでしょうか。 　この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。 　いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、パーティー券は購入してきた人をしっかりと記載しておかなければいけないというルールの下にやっているわけですよ。これはすぐ分かりますよ。その記憶でたどっていくんではなくて、これは調べれば分かることじゃないですか。それとも、これは調べても分からないということなんでしょうか。これは調べても分からないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。 　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これね、見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人もパーティー券を購入することはできるわけですよ。今曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これは、もしかして総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかなという疑義がこれ生じるわけであります。 　実際、二月二十九日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は、中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めたとのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員はたくさん中国の企業からパーティー