予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費ですが、透明性の確保や国民への説明責任といった観点も含めて、国民の理解が得られるものとしていくことが重要であり、先日、私自身、我が党の幹部に対し、残された旧文通費改革の課題、すなわち支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等について議論を再開すること、これを指示したところであります。 　指示している以上は、各党各会派でのこの共通のルールを取りまとめ、残る改革、着実に進めてまいります。議論が早期に深まっていくよう積極的に議論に貢献をしてまいります。

○里見隆治君　あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。 　先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで幹部三名が逮捕されました。一般に、表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で、有権者が選挙を自由に行使できるその状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。 　本件は、まず、公職選挙法の現行法を厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに、必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはならないものと考えます。また、一般論として申し上げれば、候補者であったとしても、選挙に関し、有権者や他の候補者などに対する暴行や他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の処罰の対象になり得ると考えています。 　その上で、委員の方から法改正について御指摘がありました。そうした法改正の議論もあるということ、これは承知しておりますが、選挙運動の在り方に関することであり、これ選挙制度の根幹に関わる事柄でもあります。これ、各党会派においてまずは議論をいただくべきものであると考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○里見隆治君　はい。 　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、文通費、旧文通費について伺いたいと思います。 　この文通費に関して、先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にやるんですか。これ、過去二度にわたって合意をしてきた。だけれども、二回ともほごにされてきた。問題が発覚したのは二〇二一年です。これは、我が党の小野泰輔衆議院議員がこれに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。二〇二二年に、これを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも、解決をされませんでした。その次の年、さらに、与野党協議でこれはやろうということに合意をしたわけであります。しかし、これもほごにされたわけですね。そして、三年がたった。それがこの問題です。 　私は、やっぱりこういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費でありますが、今日まで、今委員が御紹介されたようにこの議論が続いてきました。そしてその結果として、一部、文通費の性格ですとか日割計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとかあるいは支出の公開の在り方、これらについてもこれは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。 　是非、残された課題について今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、二度あることは三度あるということもありますし、三度目の正直ということもあります。しっかりとこれ注視をしていきたいというふうに思いますけれども、その成案を得るこの文通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。（資料提示） 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　私たち、これは三点セットということを言ってきました。日割り支給に関してはもう既に法案が成立しているということですけれども、使途公開、国庫返納、これについては手付かずであります。 　ただ、先ほど公明党の先生に対する質疑の中でもこの国庫返納ということについては特段これは言及されていないわけでありますけれども、この三点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということをしっかり明言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。