予算委員会

○野田（佳）委員　広島のパーティーは、大体千数百万です、いつもは。そして、買ってくださる方が大体五百人ぐらいですよ。東京の場合は、三千万から三千五百万ですよ、例年。買ってくださる方は千人ですよ。 　ということは、千五百人の方にきちんと説明をして、中止をするのかどうなのか。お返しするけれども、それはお名前が出ますよと。献金としてもらうならば、それはまた発表の仕方は違いますよと。丁寧にやらなきゃいけないんだけれども、丁寧にやってきて、今報告書を出す段階なのに、何でそんなに明確に説明できないんですか。 　私は、もう時間がなくなりましたからいいですけれども、自分の約束をされたこともきちっとそれも説明できないんじゃ駄目だと思いますよ。やはり、改めて、政権交代なくして政治改革はなしと改めて思いましたことを申し上げて、質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、落合貴之君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　今朝、我々は、国民民主党、そして無所属の有志の会の皆様とともに、政治資金透明化法案を提出いたしました。それから、我が党が単独で、政治資金パーティーを禁止する法案も提出をいたしました。 　資料一、そしてパネル一を御覧ください。 　我々は、今回のことを発端に、今まで、この三十年間積み残してきた問題もあります。それも含めて、しっかりと本気の政治改革を実現しようということで、四つの法案を準備いたしました、特別委員会に向けて。 　まず一つ目は、本日共同提出しました政治資金規正法等を改正する政治資金透明化法案、それから二番目に、もう既に維新、そして国民民主と一緒に提出をしました、旧文通費の使途を報告する、そして公開する法案、そして三番目、今日単独で提出しました政治資金パーティーの禁止をする法案、そして四番目、これは二年前に提出をしております企業

○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正、これは、法律の立場から今回の事案の再発防止を行う、このために重要な法改正であると考えています。その再発防止という観点において、実効性のある案が提出できたということを申し上げています。 　そもそも、政治資金規正法の改正については、政治家の責任の強化と外部監査の強化、そしてオンライン等による透明性の向上、この三つが重要だということを申し上げてきましたが、それに加えて、政策活動費、あるいはパーティーの透明性、さらには政治団体間の資金の移動の適正化など、この国会で指摘された様々な課題に対して具体的な内容を盛り込んだという意味で、実効的な案が提出できたと申し上げています。 　是非、これから、特別委員会の議論の中で、各党と議論を深めていきたいと考えています。

○落合委員　先ほどの質問にもありましたが、国民が信頼するような、そういう制度改正を行わなかったら、あらゆる政策も強力に進めていくことはできません。これから日本のために必要な政策を推し進めていくためにも、この一か月、二か月の論戦、これは非常に重要なことであると思います。 　九〇年代に冷戦が崩壊して、バブルが崩壊して、それなのに、政治改革の話がずるずるずるずる続いて、結局、ほとんど実効性あるものが行われず、そして、経済の分野でもほかの分野でも有効な施策が打てなかった、これが失われた三十年の原因、発端となっているわけです。同じ間違いを絶対に繰り返しちゃいけない。 　政策活動費ですとか大玉はまだここに載せていないんですが、細かい部分でも非常に、私は、抜け穴がたくさんある、緩い部分がたくさんある、極めて不十分だというふうに思います。 　これは、よく考えてみると、裏金を指摘されている議員、先ほど

○岸田内閣総理大臣　パーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開など、政治資金パーティーの透明性を向上させること、これは政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上でも大変意義あるものであると考えています。 　その上で、委員の方から、今、寄附との比較について御指摘がありました。 　まず、寄附というのは対価性のないものです。対価性のない寄附と、対価を徴収して行われる政治資金パーティー、これは性格がおのずと違うものでありますから、透明性、公開基準、これは同じ額にしなければならない必然性はないと考えています。 　その上で、我が党としては、パーティー券販売の実態、一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券購入数等を踏まえつつ、分かりやすく明確な基準額として十万円超という額が適当である、このように議論を行い、考えた上でお示しをした、こういったこと

○落合委員　対価性があるからというふうにおっしゃっていますが、対価性がないから申し上げているんです、ほぼないので。これはもう報道されているじゃないですか。指摘も受けていますよね。来ないことを前提に買っていたら、これが今、当たり前になっている。だから、利益率が九割ぐらい。利益率十割が寄附、利益率九割がパーティー、これはほぼ一緒じゃないですか。大臣、対価性があるんですか、利益率九割。

○岸田内閣総理大臣　基本的な法律的な位置づけ等は、先ほど申し上げたとおり、異なるものであります。 　対価性九割という御指摘がありました。しかし……（落合委員「利益率九割」と呼ぶ）失礼、利益率九割という御指摘がありました。この中身についても、政治資金パーティーによって様々であります。 　いずれにせよ、寄附と政治資金パーティー、これは異なるものであり、それぞれにおいて適切な公開基準が定められることが現実的であるということを自民党としては考えています。一枚当たりの相場ですとか一人当たりのパーティー券の購入枚数ですとか、こういった現実を踏まえつつ、分かりやすい基準額として十万円をお示しした、こういったことであります。

○落合委員　利益率十割の寄附と、利益率九割のパーティーはほとんど変わらないんです。 　だから、九〇年代の終わり、企業・団体献金が禁止されたとき、自民党内はパーティーの数が増えましたよね。透明性を寄附の方は確保したら、今度はパーティーの方でお金を集めなきゃということでシフトしたわけです。私も、当選してから十年ですけれども、受かったばかりの頃、特に与党の先輩方から、お金を集めるのは寄附よりもパーティーの方が事務的にも簡単だから、そっちの方がやりやすいよと。これは我々の政治の世界では結構当たり前の話ですよね。建前でここで答弁するべきではない。ここは本気で議論する場なんです。そういうときなんですよ。 　ほかにもパーティーにはいろいろな問題が、政治資金集めパーティーにはあります。 　例えば、寄附は、外国人、外国企業から買収されないように、外国からは寄附を受けることはできません。しかし、パーティ

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーというものは、寄附とは性格が異なるものであると申し上げております。 　パーティーについては、対価性を求めるものであります。その分、幅広い方々に参加する道が開かれている、これが今日までの実情であると考えています。 　外国人との関係についても、寄附と政治資金パーティーとにおける違い、これは考えていかなければならないと思っております。