予算委員会

○小野寺委員長　御静粛に願います。

○岸田内閣総理大臣　あるいは企業の営業秘密、さらには、政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や外国に明らかになる、こういったおそれへの配慮が重要だという議論を度々させていただきました。一定程度、公開になじまない、こういった事項も政策活動費の中にはあるんだということを説明させていただきました。 　領収書を明らかにしろということでありますが、今申し上げたような点、公開になじまない点、これも配慮しなければならないとした場合に、領収書を全て添付、公開した場合、具体的な支払い先が明らかになってしまいます。 　こうした、先ほど言った懸念とのバランスにおいて、政策活動費の公開、どの程度公開していくのか、こういった議論の下に自民党案を作りました。政治活動の自由と、そして国民に対する内容の公開、このバランスの中で適切な制度をつくっていくべきだというのが自民党の考え方であります。

○落合委員　それは、五年間で五十億を、全額見せられない使い方をしているわけではないですよね。全額見せられない使い方をしているんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　見せられないという意味ですが、要は、法律に違反するようなことをしているかという御指摘であれば、それはそういったことはありません。法律に合致した形で政治資金が使われる、これは当然のことであります。

○落合委員　我々の案は全面的廃止です。でも、全額で開示するべきだという野党の意見もあります。基本的に、全部国民に分かるようにするというのが基本である。 　与党だったら、官房長官が官房機密費を持っているじゃないですか。それでいろいろ、外交ですとか国のためにやるんじゃないですか。官房長官も秘密の財布を持っていて、幹事長も秘密の財布を持っていて、官房長官と幹事長は違う派閥が代表者を送る。そうやって自民党政治をやってきたんじゃないですか。 　五年間で五十億も、全く国民に開示をしない、おかしいです。九割開示できるんだったら、九割開示するという案も出なかったんですか。

○岸田内閣総理大臣　まず、官房機密費と政策活動費、これは全く目的の違う、異なったお金であります。それぞれ、内閣の政策遂行におけるお金と、そして党における党勢拡大等に使われるお金、全く制度として異なるものであります。 　そして、政策活動費については、先ほど来申し上げておりますように、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーや営業秘密、さらには、政党の活動が公になることの不都合、こういった点にも配慮しなければならないお金であるということ、これは国会において度々御説明をさせていただいています。 　しかしながら、公にする、少なくとも私的流用等はあり得ない、こうした国民の疑念にしっかり応えるための公開の在り方について、自民党として案を取りまとめました。 　先ほど申し上げたように、自民党案によって、いつ、誰が、どのようにお金を使ったか、こうした目的や、それから時期や金額等について明らか

○落合委員　時間が参りました。 　国民に言えないようなことをやってきた方々に、厳しい案などは作ることができない。だからこそ、我々の案をベースに議論するべきであるということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて野田君、落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　まず、政治資金規正法改正案の与党案についてですけれども、総理が国民の信頼を回復するに足る案を出すというふうに繰り返し申されておりましたので、与党案、心待ちにしておりました。随分時間がかかりましたので、いいアイデアが出てくるのかと思いましたら、絶望的にお粗末な案が出てきたな、このように思っております。この期に及んで、よくこんな恥ずかしい案を出せたなと、驚きを通り越して、あきれております。産経新聞、毎日新聞などの世論調査でも、この案を評価しないと答えている国民の皆さんが七〇％を超えております。 　何がおかしいかということを具体的に申し上げますが、まず、今回の裏金事件の問題を矮小化していると思うんです。小さく小さく捉えている。 　先ほど公明党からも指摘がありました

○岸田内閣総理大臣　今回の事案を受けて、自民党として真摯に受け止め、反省しなければならない、これは当然のことでありますが、そのための道のりは決して平たんなものではなく、そして、幾重にも乗り越えなければならない課題があります。 　今回の事案を受けても、まずは検察による刑事責任が問われ、自民党自身として党則、党規約、ガバナンスコードを変え、自民党自身が責任体制を明らかにして、いわゆる派閥の解消を行うなどの取組を行い、その上で、本人の説明責任に加えて、自民党としての、外部の有識者も入れた聞き取り調査等を行い、そして国会での議論にも臨み、その上で、政治責任を問うための処罰を行った、こういった取組を行ってまいりました。そして、今度、国会においては、再発防止という観点で政治資金規正法の改正に臨まなければならない、特別委員会での議論に臨む所存であります。 　こうした取組を一つ一つ積み重ねることが大事