予算委員会

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 　それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 　今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な

○田村まみ君　ありがとうございます。 　消費の実態を把握して社会全体で共通認識を形成していくことの重要性について一致できたことは、二年前と比べると答弁前進したんじゃないかなというふうに思っています。消費者が物価上昇を受け入れられる体制の調査の重要性も指摘させていただきたいと思います。少なくとも、実質賃金が安定的に上昇するまでは、積極的、機動的な経済対策も求めてまいりたいと思います。 　済みません、四を飛ばして、先に五の質問させてください。 　公正取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思います。 　先ほど、企業間の取引も大事だという話が、新藤大臣から答弁ありました。昨年はトラックＧメンというのが新設されましたし、政府ではＧメンを増員するという答弁がいろんな委員会で続いています。Ｇメンの増員はどこを示しているのかなど、本当に複数官庁にまたがって今Ｇメンがどんどん出てきているというふうに思っ

○政府参考人（山本和徳君）　まず、中小企業庁からお答えをさせていただきます。 　中小企業庁では、平成二十九年、二〇一七年になりますが、それ以降、取引調査員、いわゆる下請Ｇメンを配置し、運用してきております。下請Ｇメンは、現在三百名の体制でありますが、令和六年度予算案において増員が盛り込まれており、予算成立後、三百三十名の体制とさせていただく予定でございます。 　この下請Ｇメンの業務は、下請中小企業を訪問し、親事業者との取引実態についてヒアリング調査を実施することでございます。その調査を基に中小企業庁では業界ごとの取引慣行の改善点を取りまとめておりまして、これを踏まえ、各業界団体が自主行動計画の改定、徹底に取り組んできているところであります。 　加えて、下請Ｇメンが得た情報のうち下請代金法に違反するおそれがあると考えられる事例を公正取引委員会に対して提供いたしまして、中小企業庁、公正取

○政府参考人（片桐一幸君）　公正取引委員会には優越Ｇメンがおります。これは、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図る観点から、令和四年五月に創設したものです。 　優越Ｇメンの体制については、現在六十七人でありまして、令和六年度予算案において三十三人の増員が盛り込まれており、予算成立いただいた後には百人体制となります。 　優越Ｇメンの役割については、優越的地位の濫用に関する各種調査において、発注者に対する立入検査などの業務を担当しています。 　中小企業庁からは下請Ｇメンが得た情報の提供を受けているところ、他の関係省庁からの情報も参照しつつ、独占禁止法や下請法に違反する事案に対して厳正に対処してまいります。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　経済産業大臣にお伺いしています。 　今、下請Ｇメン、優越Ｇメンという、あと国交省にはトラックＧメン、これから何のＧメン出てくる、農水省も野菜取引Ｇメンとか出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　実は、公正取引委員会のＧメンは、いわゆる大きな企業を、何か悪いことしたところを刺しに行く。そして、Ｇメンって、世の中の人たちのイメージって刺しに行くってイメージなんですよね。なんだけど、今お伺いしたとおり、下請Ｇメンというのは、中小企業の皆さんに寄り添って、この交渉をどうやってうまく進めていくかというためのＧメンの人たちのはずなんです。限られた人員で実効性を高めるためには、アンケート調査も大事ですし、だけど、今、価格交渉のアンケート調査、三十万社に配付して回収が三万五千、回収率一割、こんな状況です。 　経済産業大臣、是非、その下請Ｇメ

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、この回答率を上げるための努力はやっていかなくちゃいけないと思っています。その一つの試みとしては、その設問の簡素化等によって一社でも多くの事業者から回答をいただけるように努力をしていきたいと思っていますし、また、下請Ｇメンの活動として、アンケート回答企業以外にも幅広い中小企業の方を対象にヒアリングを行うということも大事だと思っていまして、今後、下請Ｇメン三百三十名体制増強しまして取引実態の把握も強化していきたいと思っていますので、そういう意味でも、アンケートの回収率向上と併せて、一社でも多くの声なき声をお聞きできるように努めながら、発注者、事業者の取引方針の改善につなげていきたいと思っています。

○田村まみ君　下請Ｇメンは中小企業の皆さんの味方だということが分かったのがよかったです。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 　総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。