予算委員会

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。

○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。 　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。 　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。 　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。 　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。 　そういった中で見てみると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。 　これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。

○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。 　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。 　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。