予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。 　年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミン

○高木かおり君　私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度、こういったことの議論をしていかなければならないというふうに思っています。 　やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそうい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。 　女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。 　引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政

○高木かおり君　もう是非お願いをしたいところなんですね。 　この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。 　そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかなというふうに思います。 　この差について、今日は時間の関係でこれ以上御議論はしませんけれども、さらに、厚労省によると、これが余り活用されていな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　直近の世論調査、令和三年のこれは内閣府の世論調査でありますが、その夫婦、選択的夫婦別氏制度の導入についての質問に対する答え、まず、現在の制度である夫婦同氏制度を維持した方がよい二七・〇％、夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用について法制度を設けた方がよい四二・二％、選択的夫婦別氏制度を導入した方がよい二八・九％、この三つの選択肢について、国民の意見、これは分かれている、こういった結果が示されています。 　この問題について、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりますし、そのためにも国会での議論は重要であると認識をしております。

○高木かおり君　今総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓使用をしていくと、これ四二・二％とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろんこの議論をしていくということは機運を醸成するですとか国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまでたってもこの状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。 　こういったことを解消するためにも、我が党としましては、維新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則は維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。 　こういった、なかなか、こういった価値観とかこういったことが関わるような政策というのは前に進みづらいものはありますが、今を生きる私たちが幸せを感じながら自分らしく生きていけ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党の提出された法案、ちょっと法案の中身について私自身は十分承知しておりませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、この旧姓使用に法的根拠を与える制度としては、例えば平成八年までの法制審議会による調査審議において、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする案も検討された、こういった経緯もあります。様々な制度設計があり得ると承知をしております。 　だからこそ、これ、最高裁の判決においても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄である、こういった指摘を受けているものであり、国会においての議論が重要であると認識をしております。 　一方、委員御指摘のように、婚姻によりこの改姓した人が不便さを感じている、不利益を感じている、こういった点については、政府としても、この旧姓の通称使用の拡大や周知など様々な取組を行うことは重要で

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○高木かおり君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────