予算委員会

○野田（佳）委員　私も、元総理になってから国会に呼ばれるのは嫌だなと思うんですよ、本当は。だから、こんな先例はつくりたくないんです。元総理を呼ぶと大変でしょう、岸田さんだって、嫌でしょう。こんなことしたくないんですよ。だから、あなたが直接もう一回聴取して、皆さんにきちっと報告をしてもらう方が望ましいんですが、ノーと答えたから、今申し上げたような参考人招致をお願いせざるを得なくなったということであります。 　次に入りますけれども、真相究明も十分じゃないから、処分も曖昧だったんですよね。処分は、これは質問じゃないんですけれども、一言は申し上げなきゃいけないと思うのは、裏金に関わった議員の未記載額が五百万未満は処分なしだったんですね、処分なし。党の処分はなかったじゃないですか、四十数人は。一円たりとも税逃れができない、インボイスなどで、という国民に比べて、何で五百万未満だったら、これは処分なし

○岸田内閣総理大臣　政治資金改正の議論について、我々自民党の考え方、まずは与党として公明党の皆さんとの協議を行いました。先ほどの質疑の中にもあったとおりであり、与党で真摯な議論を行い、方向性について合意をした上で、法の条文作成に臨んだ次第です。その際に、諸外国の状況ですとか、あるいは他の制度との均衡ですとか、様々な観点から議論を行い、条文をまとめた次第であります。 　遅いということであり、また、中身がないという御指摘がありましたが、中身においても、こうした過程を経ることによって、先ほど来申し上げてきたように、政治家の責任の強化、透明性の強化等、再発防止に向けて実効的な案を提出することができたと考えています。 　これから特別委員会において、各党の議論とも突き合わせながら、この国会において結果を出していきたいと考えております。

○野田（佳）委員　一つ一つはこの後、落合議員が取り上げていくと思いますけれども、例えば政策活動費は、これは大玉の改革案、改革の対象じゃないですか。あの二階元幹事長のときは五年間で約五十億円使った、渡されたとされている。これは使途を報告しなくていい、渡し切りのお金じゃないですか。現幹事長にも十億円近く支出をされていますよね、政党からは。 　これは、巨大なブラックボックスですよ。巨額なブラックボックス。そのブラックボックスを自民党は幾つかの小さなブラックボックスに分ける。そこにシールが貼ってあって、調査研究費とかなんとかと。大きなブラックボックスが小さなブラックボックスになって、ようやく五十万円以上は公開しようみたいな話にはなってきたそうだけれども、他党に比べて一番このテーマでも及び腰ではないですか。 　人の党のことを言っちゃ悪いですけれども、例えば総理・総裁を狙っている幹事長だったら、こ

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金の議論、この国会に入りましても予算委員会等で度々この大きな議論が行われてきました。そして、その議論の中で、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入、これを確保することが、政策立案における中立性、バランスの確保において重要であるという考え方、これを私も申し上げてきました。 　そして、委員の方から、初当選の頃の政治改革の議論がありました。 　その際に大きな存在でありましたのが、自民党としても取りまとめた政治改革大綱でありましたが、その大綱の中にあっても、自由主義経済において、法人というもの、企業というもの、これは重要な役割を果たしているからして、法人による寄附を禁止する理由はない、このように明記をされているわけですし、また、度々引用された最高裁の判決においても、企業は政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こうした判決も引

○野田（佳）委員　よく判決の話をされますけれども、それは五十年前の話なんですよね。その五十年前の判決もあったけれども、三十年前の政治改革には議論の俎上にのせたんですよ。経緯をよく踏まえて、時系列を追っていかなければいけないと思いますよ。 　今、断片的な記憶でおっしゃっていましたけれども、企業・団体献金廃止。これは、一番責任ある立場で、政治改革法を与野党で合意したときに、細川総理と河野自民党総裁が万年筆を交わしてサインをし合いましたよね。そのサインをし合った河野洋平自民党総裁は、去年、衆議院のインタビューを受けて、年末に公表されていますけれども、公費助成が実現したら企業献金は本当に廃止しなきゃおかしいと言っていますよ。 　あなたの断片の記憶よりも、当時の責任者がそう言っているんだから、重く受け止めるべきじゃないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、最高裁の判決について、五十年前の判決ではないかという御指摘でありますが、この判決は平成に入ってからも度々引用されています。判決は変更されていない、この判決は引き続き尊重されるものであると思っています。 　そして、政党助成金の導入における議論でありますが、間違いなく、あのときの議論、政党助成金とのバランス、企業、団体や、あるいは個人献金とのバランス、これが大事であるという議論を行ったと記憶しています。政党助成金に全て頼ってしまっては、政党の自由という観点において、国との関係、これは適切なんだろうか、あるいは企業、団体、あるいは個人、それぞれ政治活動の自由がある中にあって、政治との関わり、これを維持していくことは大切なことなのではないかなど、こういった議論が行われたこと、これは確かに記憶をしています。 　実際、こうした政党の政治活動の自由ということを考えた場合に、

○野田（佳）委員　この話はもっとやりたいんですけれども、もうちょっと深掘りをしたいテーマがあるので切り替えていきたいと思いますが、それは、二月二十六日の予算委員会でも、集中審議でも、二月二十九日の政倫審でも取り上げましたけれども、総理御自身の政治資金パーティーについてであります。 　まず、事実関係からお尋ねしますけれども、総理の政治資金管理団体、新政治経済研究会、ここにいつもパーティーの収入が記載をされますけれども、令和五年分の収支報告書は既に提出をされましたか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の新政治経済研究会、これは国会議員関係政治団体でありますので、五月末までに収支報告書を提出することが求められています。現在、最終的な精査を行っていると承知をしています。

○野田（佳）委員　去年は五月二十二日に提出していて、その前は五月二十三日ですから、まさに提出寸前なんだろうというふうに思いますが。逆にだから、数字一円たりとも正確ではなくても、でも概数については御説明をいただけるものと思いますし、金曜日の午前中に通告しているから御準備をいただけたと思いますので、順次これから進めていきたいと思いますけれども。 　新政治経済研究会の令和五年分の収入金額及び政治資金パーティー収入額は幾らでございましたか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金について公開すべきもの、これは、政治資金規正法に基づいて他の政治団体と同じ時期に公平に公開する、こうしたものであると考えております。これから政治資金報告書を提出し、そして法律に基づいて同時に公開されるものであると思います。 　令和五年度分の収入金額についても、適切な時期に他の政治団体と合わせて公開されるものであると認識をしております。