予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。 　それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組む

○田村まみ君　最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。 　私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。 　要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、これ、まず重要なのは、今用意した年収の壁・支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、是非、周知、広報の取組、更に拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も併せて進めることによって制度改革進めていきたいと考えます。

○田村まみ君　資料二を御覧ください。 　今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。 　ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。 　十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五％の賃金増額が要件のため、元々百

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のような状況が起きないように、周到にこちらは準備をしなければなりません。 　この十月の被用者保険拡大と新たな就業調整というまず観点についてであります。 　委員御指摘のとおり、令和二年の年金法改正に基づいて、今年十月に被用者保険の適用対象の企業の規模要件が五十人超になって、新たに被用者保険の加入対象となられる方々がおられます。まずは、年収百三十万円付近の方々を含めて、被用者保険の加入の意義をまずは正しく御理解いただくことが重要だと、そう考えます。 　厚生労働省としては、被用者保険に加入した場合の年金、医療の給付の充実といったメリットなどを紹介する特設サイトに加えまして、新たな広報資料も今現在作成をしております。積極的な周知、広報に取り組むことで、委員の御指摘のような事態が生じないように努めていきたいと思います。 　なお、十月以降のキャリアアップ助成

○田村まみ君　今ある支援の内容を説明いただいたということなんですけれども、今、百三十万円超えで働いていいよいいよ、どうぞどうぞ、超えてくださいと言っておいて、十月には百六万円のところに収入の扶養範囲が落ちていくというところなので、そこ逆行する話なんですよね。 　これ本当に、今百三十万円のところの対応をパッケージの中身に入れておいて一緒に押していくというのが、この後の対応策それで大丈夫かというのは、私、今心配ですので、この後もフォローさせていただきたいと思います。 　続いて、二つ目のテーマに行きます。物価高と賃上げ、経済の好循環の実現についてお話ししたいと思います。 　資料お願いします。四です。 　左側は、約二年前、二〇二二年七月の日経新聞の記事です。見出しには「食品の六割値上がり　うち半数で販売額減」とあるように、原材料価格などの高騰を背景に小売価格の上昇が顕著になっている様子です

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、個人消費については、現状、この賃金上昇が物価上昇に追い付いていない中、力強さを欠いているわけですが、その一方で、これも委員御指摘が、御指摘になられたように、この物価上昇が緩やかになった、このことなどによって消費者マインドは改善していると認識をしています。そして、春季労使交渉において多くの大手企業で昨年を上回る水準の回答が出ており、力強い賃上げの流れができているということなど、この足下の個人消費をめぐる環境、これは前向きな動きが見られると認識をしています。 　そして、一月に閣議決定した政府経済見通しにおいては、来年度の一人当たりの雇用者報酬の伸びが物価上昇率に追い付くという姿、所得減税等の効果も含めれば物価上昇率を十分に上回る姿、こうしたものを見込んでいます。また、民間予測平均では、来年度後半以降にかけて賃金上昇が物価上昇を上回る、このことが視野に入ると

○田村まみ君　十三日の春闘の山場ありました。中小企業を含む製造、サービス、小売などが加盟する産別、ＵＡゼンセンの速報では、制度昇給を入れて五・九一％、純粋な賃上げ、引上げ分で四・〇五％、短時間労働者も六・四五％の好結果が出ています。 　今言ったような緩やかな物価上昇、そして賃金の上昇が追い付いていく可能性は出てきていますが、度々言われているように、中小企業の賃上げはこれからです。十三日の山場に大体政労使会議をやるとそこで終わったみたいな形になるので、地方版だけではなくて、是非改めてこの中小企業の賃上げに向けての政労使会議を持つタイミング、定期的に持っていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。 　そういう中で、価格形成、消費者の物価指数に大きく関わるところで、農水大臣にお伺いしたいと思います。 　適正な価格形成に関する協議会が設置されて、生産から消費に至る食料システ

○国務大臣（坂本哲志君）　農産物や食品の価格につきましては需給事情や品質評価によって決まることが基本でありますけれども、近年の資材価格等の高騰は、生産だけでなくて、加工、流通、小売、消費等も含めた食料システム全体に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えております。 　他方、委員御指摘のとおり、消費者の方々からは、単にコスト高騰分を価格に転嫁するばかりではなくて、賃上げによる可処分所得の上昇がなければ農産物や食品の価格の上昇に応じられないとの声もいただいております。 　そういう中で、今言われました、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの食料システムの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催しているところであります。消費者の代表者の方からは、最初の会合で、消費者の暮らしの情報を

○田村まみ君　丁寧に進めていただくのはいいんですけれども、停滞しているんじゃないでしょうかという指摘でした。 　やっぱり、この業界構造もコスト構造も異なる多種多様な食品全てに適用するコスト反映の仕組みというのは、正直、現実的じゃないのではないでしょうか。むしろ、先日の公聴会で明治大学の作山先生が指摘されていたように、市場原理を尊重しながら、消費者にも生活者にも配慮できる選択肢として、欧米でも導入されている生産者への直接支払を念頭に検討していかなければ、本当の意味での国民の食料安全保障が私は守られないというふうに考えていますし、消費者の今の現状も反映しないというふうに考えています。 　是非、この件については検討いただきたいというふうに思います。午前中もゼロ回答だったと思いますので、答弁は求めません。 　次に、価格転嫁円滑化パッケージについて新藤大臣に伺いたいと思います。 　二〇二一年