予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　その前に、今回の能登半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったように、チームを組んでいただいて大変な御支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。 　また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、お尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の不断の見直しを行う観点から毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検をいただいて御意見をいただき、議論を進めているところでございます。 　高齢化が進む中で、災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。私といたしましても、今回の災害

○田中昌史君　ありがとうございます。 　ちょっと通告はしていないんですが、今、松村大臣から厚生労働省としっかり連携していくというお話でございました。武見大臣、是非、しっかりと連携の上、お進め、御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　防災大臣としっかりと連携をして、厚生労働省としてもしっかりと検討していきたいと思います。

○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して何問か質問させていただきます。 　ＳＤＧｓのゴール３に位置付けられておりますこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリテーション等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられるということを指します。 　二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミット、Ｇ７神戸保健大臣会合で、もう我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携してアジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第七十六回ＷＨＯ世界保健総会でもこのことが上げられておりまして、日本の役割は非常に重要であるというふうに考えております。 　健康というものは、幸福な生活、そして経済活動、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジですが、まず、日本においては既に国民皆保険を実現しており、さらに、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。 　引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のＵＨＣの達成に向けて国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のＧ７伊勢志摩サミットに加えて、私が議長を務めた昨年五月のＧ７広島サミットでも各国のＵＨＣの達成に向けて貢献していく重要性について認識が共有され、また、昨年九月の国連総会でのＵＨＣハイレベル会合において、私自身、国際社会の取組を更に主導していく決意を表明いたしました。 　これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のＵＨＣ達成に向けた取組を支援するため

○田中昌史君　ありがとうございます。ナレッジハブは私も大変期待しておりますので、是非力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。 　続きまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関連して質問させていただきます。 　昨年の七十六回ＷＨＯ世界保健総会では、この保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。 　リハビリテーションはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの必須項目であります。ＷＨＯによれば、世界にはリハビリテーションが有効な健康状態にある方が二十四億人いると推定され、現在そのニーズはほとんど満たされていないということが指摘されています。

○国務大臣（武見敬三君）　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに含まれますこのリハビリテーションにつきましては、ＷＨＯの総会において決議書が承認されたことは承知しております。そして、ＵＨＣ達成のため、各国の保健システムの強化が極めて重要であると認識をしております。 　我が国では、医療保険や介護保険においてリハビリの提供に対する報酬上の評価も行っております。また、チーム医療であるとか、それからタスクシフト・シェアの推進とともに地域包括ケアシステムの深化を図る中で、リハビリ専門職は急性期から慢性期の各分野に至るまで幅広く活躍をしております。 　我が国としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場からも、このリハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムが、我が国の経験についてアジア、アフリカ等にも共有していくことは極めて重要と考えているところであります。

○田中昌史君　ありがとうございます。武見大臣はもうこのＵＨＣの第一人者でいらっしゃいますので、是非、その高い知見を基に是非リードをしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、このＵＨＣと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。 　我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば、我が国の理学療法士数はアジア・西太平洋地域の国の平均と比べ約十倍と、非常に多い状況であります。 　しかしながら、日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追い付いておりません。理学療法士、作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは、最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが、我が国ではまだ、いまだ三年制専門課程というふうになっております。 　このパネル二を御覧ください。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省におきましては、職能団体、それから学校協議会、それから臨床従事者等を構成員とする検討会を開催をし、求められる知識、技能の変化や、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら、この養成カリキュラムなどの見直しを行っているところでございます。 　委員御指摘の養成期間を現行より延長することについては、この平成二十九年の検討会において、国際的な水準等も踏まえた検討が必要であるとの意見があった一方、令和二年度から新カリキュラムによる影響を見極めるべきであると、他の医療職の養成期間とのバランスにも留意すべきだといった意見もございました。 　この各国での医療事情が異なる中で、我が国においてどのような教育内容が適切であるのか、また専門職を目指す方々や養成施設への影響を踏まえまして、これ慎重に検討する必要があると考えております。まずは、令和二年度からのこの新カリキュラムを、

○田中昌史君　ありがとうございます。 　内容は充実していくんですが、非常に多い教育量を同じ三年制で教育するということは、一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療、保健のサービスを提供するという観点では、それを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。 　続きまして、リハビリテーション機器や福祉用具の海外展開について伺います。 　このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、アジア・アフリカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが、国際的な展開や会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。ＷＨＯは、リハビリテーション二〇三〇のイニシアティブにおいて、障害を持つ人々に対するリハビリテーションのアクセシビリティーの改善を目指しています。 　世界トップの高齢社会の我が国には、この視覚障害あるいは聴覚障害の方への支援機器、つえ、義足、