予算委員会

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　三月二十二日に開催された第四回令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部で決定された宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた自治体を支援するために液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、国の補助率が四分の一から二分の一に引き上げられました。 　これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、若しくは市町村で対応し切れていない状況が見受けられます。 　そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また、液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配置をし、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして情報提供と事業の活用促進を図って

○長谷川英晴君　時間の関係で幾つか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。 　総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、田中昌史君の質疑を行います。田中昌史君。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。 　今日は質問の機会をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　まず、私からも、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。 　この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載によって国民の皆様方に多大な政治不信を抱かせていることに、深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 　この問題が生じて以来、全国の二十代、三十代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法に決められたことをちゃんと守ろうと、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあっても、法律や社会通念上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変えていただきたいということ。それから、政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この還付金等の収支報告書の記載の在り方に対し疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不記載の慣行が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そして、その原因、背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものには巻かれるといった風土、こういったものがあったと感じています。 　そして、党としても、このような事実、これを真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります、この徹底は重要であると考えます。そして、風通しの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で、既に党則や党規律規約、あるいは党のガバナンスコードの改訂を行って、会計責任者のみならず政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会

○田中昌史君　最近、党本部でも、所属議員の意見をしっかりと聞きながら党を改革しようという強い意思を感じているところでありますので、総理・総裁先頭にしっかりと進めていただければなというふうに思っております。 　続きまして、復興に関しての質問であります。 　私も奥能登の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦れきの撤去、道路の復旧等、いまだ進んでいない状況の中では、現地の方から、今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくんではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。こういった地域の暮らす方々、被災者の方々のこの気持ち、復興に懸ける思いをしっかりと前向きにしていく、こういった景色を変えていく必要が私はあるんではない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の復興基金ですが、この復興基金というもの、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。 　よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピード感を持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず強力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で、御指摘の復興基金については、この昨日の能登半島地震復旧・復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等踏まえまして、六月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。

○田中昌史君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。 　今年の三月七日の委員会で災害救助法についての質問させていただきました。今日、防災基本計画について伺いたいと思います。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　この日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この能登半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。 　四月十四日時点で、延べ九百七十四チーム、人員にして五千七百八十四名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、転倒、転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。 　一方、この防災基本計画には、この日本災害リハビリテーション支援協会やリハビリテーション専門職の職名、団体は明記されておりません。また、国が行う研修、人材育成支援の対象にも