予算委員会

○長谷川英晴君　能登半島地震から三か月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で、依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間が掛かる見込みです。 　このような状況下で、被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など様々な心労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。 　本日はＮＨＫを通じて放送されていますので、被災者の方々も御覧いただいているものと思います。被災者の方々へ分かりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について厚生労働省より御紹介をお願いしたいと思います。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　災害復興期に避難生活を送る中でＰＴＳＤや二次的ストレスに起因して心身の変化を起こす被災者が増加することは過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。 　このため、発災当初から、精神科医療の専門家によるＤＰＡＴ派遣による避難所の巡回ですとか、石川こころのケアセンターにおける電話相談などに取り組んできたところでございます。 　今後、精神保健医療ニーズへの対応は地域の精神科医療機関などが担う方向でございますが、さらに、避難所の巡回などの活動については、順次、石川こころのケアセンターにおいて体制を拡充した上で実施をする予定でございます。また、電話相談につきましても、支援に当たる方専用の相談ダイヤルを設けるなど内容の充実を図っている

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今回の能登半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災そして国土強靱化の取組を、市町村そして民間企業とも連携をして一層加速していく必要があると考えます。 　民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が地域住民の安心、安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には、郵便局のネットワークを活用し近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。 　このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。 　平成二十八年五月二十四日

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 　現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。 　三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。 　この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。 　昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託です

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 　御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。 　また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては現在十六の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。 　次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。 　先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。 　遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において医療へのアクセスを確保するために有用であり、さきの能登半島地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関の関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。 　厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年六月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療補助事業などを活用して関係者が一丸となった取組を推進しているところでございます。 　今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。 　政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。 　郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。 　特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。 　引き続き、石川県と緊密に連