予算委員会

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　こうした中、現在、柏崎刈羽地域では国や地元自治体で緊急時対応の策定に向けた作業が進められていることは御存じだと思います。原子力発電所の稼働いかんにかかわらず、不安を抱える住民の安全、安心のためには、早急に緊急時対応をまとめることが重要だというふうに思います。 　今回の地震の教訓を踏まえた柏崎刈羽地域における緊急時対応の検討状況や地震の教訓を踏まえた対応を具体的にどのように考えているのか、お伺いをさせてください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　柏崎刈羽地域においては、柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の特徴や実情も踏まえ、自然災害と原子力災害との複合災害も想定して、道路寸断時の避難経路や家屋倒壊時の防護措置を含めた緊急時対応の取りまとめに向けて、関係自治体と一体となり取り組んでいるところでございます。 　今回の能登半島地震によって得られた教訓も生かし、住民の皆様の安全、安心、これを第一として、緊急時対応の取りまとめにしっかりこれからも取り組んでまいりたいと存じます。

○小林一大君　よろしくお願いします。 　東京電力への対応について経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　柏崎刈羽発電所の六、七号機については、一連の核物質防護事案を受けて、令和三年四月に原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が発出をされました。昨年末にその移動禁止命令も解除をされて、また原子炉設置者としての適格性についても再度確認をされたというふうに承知をしております。 　こうした中、今なお地元では、福島第一原発の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東京電力に対する不安の声があるのは実情です。原子力発電所への直接的な不安と同じくらいかそれ以上に、東京電力に対する不信が根強くあるというのが、残念ながら、いまだかつての現状だというふうに思います。また、電力供給地でない新潟県に原子力発電所のリスクだけを背負わされているという長年の思いも県民は抱き続けています。 　東電では、

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 　これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。 　経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし

○小林一大君　昨年も同じように質問したんですけど、是非ともこれからもしっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。 　一方で、二〇二二年二月のロシア、ウクライナ侵攻などにより世界のエネルギー価格は激しく高騰するなど、我が国を取り巻くエネルギーの環境は大変に厳しいものがあるというふうに思います。エネルギー自給率が約一三％と先進国の中でも特に低い我が国にとって、これは重要な問題です。 　我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。 　我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 　これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。 　再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。 　原子力につきまし

○小林一大君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料の安全保障という観点から、我が国の主食である米について幾つかお伺いをさせていただきます。 　食生活の多様化や国内人口減少等の影響を受けて、誠に残念ではありますけれども、日本では毎年十万トン程度の主食用米の需要が減少する見込みと承知をしています。 　実際に、国民一人当たりの一年間の米の消費量を見てみると、令和四年には五十・九キログラムと、約二十年前の平成十五年と比べると十一キロ減少しているという現況があります。また、コロナ禍の令和三年には、需要が急速に落ち込んで過剰在庫が発生したとも聞いています。 　そうした中、現場の生産者の大変な御協力をいただいて、作付け転換等の施策を進めることで主食用米の需給安定を図ってまいりました。国内マーケットが減少する中、麦や大豆、飼料作物といった、国内の需要があるにもかかわ

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 　一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備

○小林一大君　ありがとうございました。農家の経営安定のためにも、需要に応じた生産は重要だというふうに思います。今後ともしっかり進めていただきたいと思います。 　先ほど、国内マーケットが減少していくという発言をさせていただきましたけれども、需要に応じた生産を進める上では、新たな米の販路を開拓するということも極めて重要だというふうに認識をしております。特に海外のマーケット、すなわち輸出が大切だというふうに考えます。 　海外マーケットに目を向けることは、生産者の所得向上、収益性の向上、さらには国の安全保障に直結するというふうに認識していますが、農水省でも二〇三〇年までに農林水産物等の輸出額を五兆円とする目標を打ち立てていらっしゃいます。 　米や、また米菓、また日本酒などの輸出額の伸びも順調と承知をしていますけれども、今後輸出を更に拡大していくためにどのようなことを取り組んでおられるのか。特

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 　農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 　まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動