予算委員会

○委員長（櫻井充君）　加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　続きまして、松本総務大臣にお伺いいたします。 　人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。 　過疎法は十年間の時限立法ですが、ちょうど今年で三年が経過をすることになります。これまでの法律の実施状況、課題の認識を松本総務大臣に伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　お話がありますように、過疎地域は、国土の保全など多面にわたる機能を有し、国民生活に潤いと国土の多様性を支えておりますが、課題が様々あることから、これまで過疎法を累次改正されまして、過疎債、補助率のかさ上げなど様々な支援措置を講じてきているところでございます。これによりまして、産業振興、交通、生活環境、福祉などの施設整備など一定の政策効果は上がってきておりますが、なお人口の減少や少子化、高齢化は進んでおりまして、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化など多くの課題に直面していると認識しております。 　一方で、令和二年時点ですが、その十年間で小規模な過疎自治体、三千人未満ですと、四割ほどで社会増が出ているなど、過疎地域への移住者の増加の動きも見られておりまして、現行の過疎法では、こうした流れを踏まえて、過疎対策の目標に多様な人材の確保、育成、情報通信技

○白坂亜紀君　ありがとうございます。過疎問題、大きな問題ですので、是非引き続きお取組をお願いいたします。 　大臣、どうぞこれで御退席をください。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　松本大臣、御退席いただいて結構でございます。

○白坂亜紀君　引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。 　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。 　東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが非常に重要だと考えてご

○白坂亜紀君　ありがとうございます。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。 　まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるためには、地方に残る仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会解決を、社会課題を解決していく必要がございます。さらに、委員御指摘のとおり、デジタルの活用により地方でも都会と遜色のない暮らしができつつあり、このようなデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を高め、産業や生活の質を向上させ、地方創生につなげていく必要があると考えてございます。 　このため、政府といたしましては、デジタル田園都市国家構想を地方創生の方針として掲げてございまして、四つの柱をうたってございます。一つ目は地方に仕事をつくるということ、二つ目は人の流れをつくるということ、三つ目は結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、そして四つ目は魅力的な地域づくりであります。この四つの柱に沿って、デジタルも活用した取組をデ

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　デジタル田園都市国家構想交付金、これは令和四年、五年、六年と着実に措置されておりますが、こうした予算がどのように地方創生に寄与しているのか、具体的な実例があれば教えてください。