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予算委員会

予算委員会の発言51343件(2023-01-27〜2026-10-09)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (68) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
星屋和彦
役職  :国税庁次長
参議院 2024-04-24 予算委員会
○政府参考人(星屋和彦君) お答え申し上げます。  政治資金規正法上の政治資金パーティーにつきましては政治資金を集めることを目的としたものと承知しておりまして、政治資金パーティー券の購入代金については、具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではないことから、消費税の課税対象にはならないということでございます。  その上で、政治資金規正法上の政治資金パーティーに該当しないオンラインパーティーを開催する際に受け取る金銭が消費税の課税対象となるか否かにつきましては、個々の事実関係に即して判断することとなりますことから一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねのオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって、開催に当たって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではない場合には、消費
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田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-24 予算委員会
○田島麻衣子君 今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。  次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。  こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。  これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいで
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これ大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら利用促進進めているわけでありますが、昨年四月からは、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはこの保険証で資格確認を行うことを義務付けているところで、ことを義務付けられているわけであります。  政府のこうした取組はデジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、御質問の文書、これ、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、一議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-24 予算委員会
○田島麻衣子君 昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。  私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-24 予算委員会
○田島麻衣子君 広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。  この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。  そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。  こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、
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田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-24 予算委員会
○田島麻衣子君 不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。  質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○国務大臣(武見敬三君) これまでのオンライン資格確認等のシステム関連の費用について、平成二十九年度予算から令和五年度補正予算までの総額で二千九十五億円でございます、約二千九十五億円。  マイナ保険証は、より良い医療の提供を可能にするほか、医療DXのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能となってまいります。また、今年の秋以降は、救急医療の現場において、患者の意識がない場合などでも医療情報の共有がこれによって可能となります。令和七年度中には、電子カルテ情報共有サービスの運用開始によって患者の電子カルテ情報を医療機関等が電子的に送受信できるようになるなど、そのメリットはこれからますます増えてまいります。  マイナ保険証の利用促進に当たりましては、こうしたメリットを広く国民の皆様に丁寧に周知をして御理解をいただくことが大変重要であり、今年五月か
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田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-24 予算委員会
○田島麻衣子君 二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七%なんです。  総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。