予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々、関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。

○山本太郎君　発災から今日で百十四日。総理、アメリカではなく奥能登に行っていただきたいんです。 　四月十五日、五回目の奥能登訪問で、複数の行政関係者、ＮＧＯなどから聞き取りしたところ、珠洲市では飲料水が足りていないとのこと。 　資料二。現場から私が直接内閣府防災に電話、至急飲み水を提供し、無期限で供給することなど、要望書も併せてその日のうちに提出。 　内閣府、四月十五日、要請文で至急対応をお願いした件、どうやり取りされました。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　内閣府防災の担当者から、珠洲市や輪島市に対しまして飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、両市に供給をしている旨を確認したところでございます。 　県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨確認をしておるところでございます。

○山本太郎君　答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも、珠洲は、事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。 　珠洲市にその後、物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄附を下さったと。その後、遅れて財務省北陸財務局から五百ミリのペットボトルが八十箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。 　で、先ほどの答弁、最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店開いているだろう、買えるだろうって、ひど過ぎませんか。 　資料三。日本水道協会水道料金表で、石川県、家事用平均料金、一立方メートル、つまり千リットルで約百七十五円。水道料金を二リットル分にすると約〇・三

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの輪島市、珠洲市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計十九台の応援給水車による給水活動を継続しているところです。 　こうした復旧の進捗によって市街地や集落での給水ポイントは増加しており、十九台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については県ともしっかりと意思疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。

○山本太郎君　意思の疎通ができていないからこそ飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。 　資料六、七。生活用水も足りていません。一般的に、生活用水は一人一日当たり二百三十リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害二週間後から一人当たり一日二百五十リットル使えることが好ましい、目標とされている。ちなみに、四月中旬時点、珠洲市での給水支援は一世帯当たり二十リットルまでのルール。 　資料八。自衛隊の珠洲市への給水活動実績をグラフ化。二月の中旬から現在にかけて給水支援の規模は減少傾向。二月中旬と直近比較すると、この二か月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に珠洲市、夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内漏水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人死にますよ。

○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。 　能登地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約〇・四五％に当たります。

○山本太郎君　〇・四五％。首都圏直下地震の対策対象地域は国土面積の約七パー。南海トラフの対策対象地域は国土面積の約三一パー。発災から百十四日。国土面積の〇・四五パーの能登六市町の生活復旧にも、これ本気で取り組んでいないと見るしかないんですよ。そんな者たちに、これから来る大災害に対処できるはずないでしょう。 　国民の皆さんにお伝えしたいのは、今日の奥能登の姿があしたの私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。 　アメリカと共にあると米議会で演説するよりも、今一番困っている能登半島の被害者と共にあるのが総理大臣としての仕事じゃないですか。アメリカは独りじゃないと演説でアメリカを励ます前に、能登半島で被災した方々が今絶望を抱えている状態を、どんな手を使っても解消するのが総理大臣の仕事ですよね。 　ここで、奥能登の被災者からの手紙を一部抜粋してお伝えします。 　発災後から間もなく四

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。 　あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。 　そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。