予算委員会
予算委員会の発言51343件(2023-01-27〜2026-10-09)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
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社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく、これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力あるいは対処力を強化していく、これが重要であるという考え方を示しています。
これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中で、アジアにおいてはこのASEANの地域協力がこの中心の役割を担っており、このASEAN十か国を包含する形でASEAN地域フォーラム、ARFですとか、東アジア首脳会議、EAS、あるいは拡大ASEAN国防相会議、ADMMプラス、こういった米中ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、EAS参加国の大使級による対話の枠組み、これ常日頃から意見交換を行う、こうした枠組
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、適正な賃金の確保についてお伺いをいたします。
これまでこの予算委員会で、私自身、質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、この中で、民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積りを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告、公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、この支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。
そもそも、全体としてこの賃上げというのは政府が目指す物価と賃金の好循環に資するも
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| 新藤義孝 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○国務大臣(新藤義孝君) 建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。
あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九%引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。
そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、そこの皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。
したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。
この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。
この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く三百四万人の職人さんたちが適正な賃金を確保するために、総理におかれては発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。
このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。公正取引委員会による労務費転嫁のための指針の遵守徹底と併せて、賃上げの取組を推進していきたいと思います。
官民連携して社会課題を克服していく新しい資本主義の考え方に基づいて、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 新藤大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。
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| 櫻井充 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○委員長(櫻井充君) 新藤国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 次に、不登校対策についてお伺いをいたします。
昨年のこの予算委員会で、文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から一つ、不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに二つ意見を述べさせていただきました。
一つは、この回答の選択肢の中にある無気力、不安という項目で、ただ、実際にこの教員の方は半分以上が無気力、不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは、本来、無気力、不安になった原因であって、今の無気力、不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は、今後の教員の調査について、この無気力、不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。もう大変有り難いと思っておりま
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○国務大臣(盛山正仁君) 先月二十五日に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の、教師への反抗、反発や教職員とのトラブル、叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。
教職員は、児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、あわせて、教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの変化等を把握するための一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、児童生徒一人一人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制
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| 伊藤孝江 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-04-24 | 予算委員会 |
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○伊藤孝江君 ありがとうございます。
ただ、例えば、今御答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が担任の先生であればなかなか言いにくいかなというのもありますし、そういうこともあってスクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があればやっぱり適切な声掛けだったり関わりというのが難しくなると。
この認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣、いかがお考えでしょうか。
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