予算委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 　その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。 　また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託

○宮崎雅夫君　坂本大臣からお話がありましたように、やはり主要な作物は米でありまして、苗の準備でありますとか、もうそろそろデッドラインに近づいてきておりますので、今もう本当に必死になって現場でやっていただいております。更なる加速を是非お願いを申し上げたいと思います。 　それと、農林漁業者の皆さんの負担が、復旧に当たってのですね、ネックになる場合もございます。早々に激甚災害に指定をされましたので、農地、農業用施設ではもう九五％を超える国庫補助率になるというふうに想定されますけれども、県、市町村と協力をいただきまして、負担の軽減にも是非努めていただきたいというふうに思っております。 　次に、今後の復旧復興におきまして、石川県は創造的復興を目指しておられるわけであります。農地、農業用施設の復旧では原形復旧が原則となっておりますけれども、基本法の改正にも関連をいたしまして、再度災害防止等に向けた

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 　また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいとい

○宮崎雅夫君　是非積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　能登半島の地震では、道路網が寸断をされて援助、支援にも大きく影響したわけであります。農山村では、農道、林道が主要な道路網の補完的な役割も果たしております。熊本地震、先ほど大臣からも御紹介もありましたけれども、この場合でも、国道が通行不能となって広域農道がそれに代わる役割も果たしました。緊急時の役割も踏まえまして、既存の農道、林道の整備も考えることも必要だというふうに思っております。 　次に、漁港を始めといたしました水産分野の対応についてお伺いをいたします。 　海底隆起や津波などによりまして、漁港や漁船等に大きな被害が出たわけであります。海底隆起した地域の漁港の復旧復興はこれまでに経験のないものになります。特に被害が大きいところでは、復旧には年単位の時間が必要になってくるというふうに思いますけれども、暫定的な復旧も当然

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 　他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 　また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。 　一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施

○宮崎雅夫君　各種今やっていただいていることも大臣から御答弁をいただいているわけではありますけれども、やはりもう、一年と言わずに、やっぱりもう少し必要な場合も出てくると思いますので、是非検討をお願いしたいと思いますし、そういったことも含めて、地元の漁業者の皆さん方からも具体的な御要望も大臣のところにも届いていると思いますので、併せて前向きな検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　今、坂本大臣に農林水産分野の対応に具体的にお伺いをしたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、農林漁業者の皆さんがやっぱり意欲を失わない、そして一日でも早くなりわいの再開ができるように、政府一丸となって、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、これからも引き続き努力をお願いしたいと思います。岸田総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も、先月二十四日、石川県の輪島市、赴かせていただきまして、地域の誇りである白米千米田の被害状況、また地盤隆起の被害、これは甚大な被害が生じた輪島港、視察させていただきました。 　そして、被災された農業者あるいは漁業者の皆さんから、今委員がまさにおっしゃったように、この意欲を失わないためにも、強い思いで、これ、未来に向けて努力をするためにもスピード感を持った復旧が必要だと、こういった思いを直接聞かせていただきました。そして、早急な復旧となりわい再開支援に取り組むことの重要さ、重要さを改めて強く感じた次第であります。 　被災地の農林水産業については、農地、漁港等の生産インフラの復旧や、機械等の再建、金融支援等各種の支援、これを重層的に講じてきているところですが、今後、作付けシーズン、シーズンに向けて、自治体や関係団体とも連携しつつ、この農業者への丁寧な説

○宮崎雅夫君　是非、総理、よろしくお願いしたいと思います。最後に被災者の皆さん方、農林漁業者の方々に寄り添ってというお話もしていただきました。是非、そういうことを是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、食料・農業・農村基本法の改正に関連をしてお伺いをしたいと思います。 　まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。我が国の食料自給率がカロリーベースで三八％という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。食料安全保障の強化のためには、国内の農業生産を増大をさせることがもちろん基本であります。その上で、輸入先の多角化などによる安定化でありますとか備蓄も適切に行っていく必要がございます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界的な人口増加ですとか気候変動の影響に伴うこの生産の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスク、これが高まっています。こうしたことから、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという認識に基づいて、今回、食料・農業・農村基本法について制定から四半世紀経て初の本格的な改正を行って、食料安全保障の確保を基本理念に位置付けることといたします。 　その上で、これを実現していくためには、平時から、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進め、需要に対応した農業構造への転換、これを図ってまいりたいと思います。あわせて、国内で賄い切れない食料や生産資材もある中で、安定的な輸入の確保、さらには委員御指摘のこの備蓄の活用、こういったことも適切に行いつつ、食料の安全供給に努めてまいりたいと思います。

○宮崎雅夫君　総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。 　そのための新たな法案も国会に提出をされたわけでありますけれども、私も全国回っておりましたら、食料の供給が大幅に不足するような、これを不測のときというふうにすれば、政府から農家の皆さん方に違う作物を作れというような指示がなされて、それに従わなければ罰金を取られるんだと、そんな誤った理解をされている方も一部おられます。 　今申し上げたことも含めて、不測の事態への対応についての基本的な考え方につきまして、坂本大臣にお伺いしたいと思います。