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予算委員会

予算委員会の発言51343件(2023-01-27〜2026-10-09)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (68) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
片山大介 参議院 2024-04-24 予算委員会
○片山大介君 いや、そういう問題じゃないと思うんです、総理。だって、総理は結局、処分を何も受けていないんですよ、ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に表れているんだと思う。  だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。それから、やっぱり政治的な責任の在り方もきっかり明確にもっとしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができていなくて、その政治資金規正法を、しかも何か、昨日出てきたような三つだけですよ、まともに書いているのはね。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。  そこは、総理、ちょっともう一度考えていただきたいと思いますけど、そこどうですか。簡潔でいいですよ。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかし、それだけでは政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても党として判断をした、こういったことであります。  実態把握について十分かという話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から知り得る限りの実態把握に努めた上で政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そして国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。
片山大介 参議院 2024-04-24 予算委員会
○片山大介君 総理、刑事責任の話じゃないんですよ、これは。政治的責任の話なんですよ。だから、起訴されていないとかそういう話じゃない。やっぱりそれは政治的責任で、やっぱり国会の場できちんと言わなきゃいけないんですよ。それで、その上で再発防止策を図っていかなきゃいけないんですよ。  これ、自民党の本気度を疑うものってまだほかにもあって、例えばその派閥の解消ですよ。これ六つの派閥のうち、その先週の茂木派を含めて五つの派閥が解散を表明したんですけど、これ、これも政治資金規正法ですよ。政治資金規正法に基づく政治団体としての解散の届出、これどうなっているんですか。総務省に聞きましょうか。
笠置隆範 参議院 2024-04-24 予算委員会
○政府参考人(笠置隆範君) 通告がございましたので、宏池政策研究会、志帥会、清和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について確認をいたしましたところ、昨日四月二十三日現在で政治団体の解散届は提出されておりません。  政治資金規正法第十七条におきまして、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は、解散の日から三十日以内に解散の旨及び解散年月日を届け出るとともに、解散の日現在で、収入、支出等に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。  政治団体の解散につきましては、一義的に当該団体において判断されるべきものでございまして、政治資金規正法に従って届出等をいただくものでございます。
片山大介 参議院 2024-04-24 予算委員会
○片山大介君 今総務省からるる説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用意したんで見ていただきたいんですが、これ、政治資金規正法上は、これ解散の日から三十日以内ですよ、三十日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているというんですよね。だけど、もうこれ、たしかこれ宏池会、一月の終わりだったと思います。じゃ、それ三十日もうたっているわけですね。  それで、何か月もたってもこの届出が出ていないとなると、これは本当に、なし崩し的に、正式な解散をしないでまた復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 派閥の解散、この政治団体の解散手続ですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れていた賃貸物件の解約、残余の清算、こうしたことについて一定の時間が掛かっている、これはどの政策集団も同じだと思います。解散のこの意思は確認をしているわけですが、手続については、今申し上げた点をしっかり整理した上で具体的に進めていかなければなりません。  しかし、いずれにせよ、これ党として、この派閥につきましては、資金とそしてポストから切り離すという方針、これを確認しています。今既に、かつてのこの資金やあるいはポストと絡んだいわゆる派閥というものはもう実質的に存在しないという状況にあります。  こうした実態と併せて、今申し上げましたこの賃貸契約の解約など様々な実務上の作業を進めていくことによって手続を完了させていきたいと考えています。
片山大介 参議院 2024-04-24 予算委員会
○片山大介君 総理、この法の第十七条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。
松本剛明
役職  :総務大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○国務大臣(松本剛明君) 政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。
片山大介 参議院 2024-04-24 予算委員会
○片山大介君 そうするとね、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけですよ、総理。  それで、政治資金規正法を改正するというんだったら、これだって改正した方が、これだって遵守した方がいいですよ、まず。改正の前に遵守しなきゃいけないと思いますよ。  これ、じゃ、いつ出すんですか。いつ出すのか教えていただきたい。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-04-24 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。  いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。