予算委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　その前に先ほどの答弁を少し訂正させていただきたいと思いますが、改良復旧によりまして大区画化をしたというようなところは、益城町の、熊本県の場合には災害復旧工事でありました。そして、農地中間管理事業を、関連事業を使ったのは愛媛県の宇和島でございましたので、様々な選択肢があるということを御承知おきいただきたいというふうに思っております。 　そして、不測の事態における対応でありますけれども、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料供給が大幅に減少しまして、そして国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるための措置を実施できるように、今国会、食料供給困難事態対策法案ということで提出をいたしたところです。 　四段階に分けます。一段階は平時のとき、そして二段階は、食料の供給が大幅に減少する兆候があるというとき、三段階は、実際に国民生活、国民経済に影響が生ずるとい

○宮崎雅夫君　最後に坂本大臣お話しいただきましたように、まあ成立後には、誤解が生じないようにしっかりとした周知をお願いを申し上げたいと思います。 　次に移らせていただきます。 　食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。農業をやられている方はこれもちろんでありますけれども、若い皆さんが農業に魅力を感じてやってみようという気になっていただく、その環境条件を整えていかないといけないということであります。その大きな課題の一つが所得ということになるわけであります。 　その中で、適正な価格の形成の促進ということも注目される一つであります。近年の肥料、飼料等の価格高騰に対する対策は打っていただいたわけですけれども、基本的に需給によって決まる農産物では価格転嫁がなかなか進まなかったということで

○国務大臣（坂本哲志君）　食品の価格につきましては、需給状況や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、近年の資材価格の高騰ということで、これは、生産から加工、流通、小売等の各段階に幅広く影響が及んでおります。このため、このため、食料の持続的な供給を行っていく観点から、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に関する合理的な費用が考慮されるようにしなければいけないというふうに考えております。 　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年の八月から、生産から消費までの各団体の関係者が一堂に集まります協議会を開催してまいりました。なかなか意識の隔たりというのがまだあるわけでありますけれども、まずは、流通経路が簡素で、そしてコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目といたしまして飲用牛乳それから納豆・豆腐について具体的な議論を進め

○宮崎雅夫君　適正な価格の形成には、消費者の皆さんの理解は欠かせないと思います。この点につきましても積極的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、人口減少下で生産基盤を維持強化する必要がありますけれども、その生産基盤である農地と水に直接関与する土地改良はこれまで以上に重要な役割を担っていると私は考えております。今後とも、スマート農業を推進していくための圃場の大区画化などの整備は必要であります。 　同時に、パネルをお願いしたいと思います、これまで整備をしてきた施設は老朽化が進んでおります。受益面積百ヘクタール以上の基幹的な施設の半数は標準耐用年数を超えて、今後更に増加をするわけであります。防災・減災の観点も含めて、整備だけではなくて保全を新たに柱として加えたことは大変重要な視点であると思っております。正しい方向性がしっかり示されたわけであります。 　今後、土地改良施設の保全に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業水利施設を始めとする土地改良施設は、農地と一体となって農業生産の基盤を形成するものであり、食料の安定供給に不可欠なものですが、施設の老朽化が進む中、自然災害の頻発化、激甚化、そして農村人口の減少などによって、保全管理が困難となるリスク、これがますます高まっています。 　このため、食料・農業・農村基本法の改正案において、土地改良施設など、この農業生産基盤の整備のみならず保全に必要な施設を講じていくこと、この保全に必要な施設を講じていくということを明示的に位置付け、そのことによって、基幹施設に関して、計画的な更新整備、ドローンによる保守点検など施設管理の効率化に資するＩＣＴ技術の導入、そして管理水準向上に向けた技術支援など、このハードそしてソフト両面での総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　ハード、ソフト両面の対策を是非進めていただきたいと思いますけれども、この施設の保全には日頃からの適切な維持管理が必要でありまして、この役割を担っているのが土地改良区ということでございます。 　最近の課題としては、電気料金の高騰がございます。これまで農水省等でも対策を打っていただいておりますけれども、基本的に四月まででございますので、四月以降の電気料金高騰への支援も、これはもう要望にさせていただきますけれども、是非お願いを申し上げたいと思います。 　また、末端施設は、農家、地域の皆さんが、全国二百三十万ヘクタール、これを対象に多面的機能支払を活用して地域ぐるみの保全活動に取り組まれております。これも、改正案においてこのような活動の促進がしっかり位置付けられているということは、全国各地の活動に御尽力をいただいている皆さんの持続的な活動に大変重要なことだというふうに思っておりま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の森林が本格的な利用期を迎える中、森林を適切に管理しつつ林業、木材産業の持続的な成長を図るため、委員が今おっしゃったように、切って、使って、植えて、育てる、こういった農林資源の循環利用、これを進めていくことが重要です。 　こうした認識の下に、森林組合を始め意欲ある経営体への集積、集約化等を通じた効率的な経営を実現すること、また、レーザー測量や林業機械の自動化などスマート林業の推進を行うこと、また、緑の雇用事業による段階的、体系的な人材確保、また、花粉症対策のための重点区域における杉人工林の伐採、植え替え等の加速化と森林整備、また、杉などの国内材の住宅等への利用拡大、こうした政策を総合的に推進することによって森林そして林業の発展に取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　まさしく総理からお話がありましたように、上流だけではなく、上流から下流まで総合的に是非取組を進めていただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、国土強靱化、防災・減災、この取組は、今、五か年加速化対策が進められているわけであります。これまでの取組で、農業用のため池の豪雨対策でありますとか排水機場の対策、また治山対策が促進をされておりまして、効果も着実に出てきているんだろうと思いますし、各分野だけではなくて横断的な流域治水、この取組も進んでおります。 　今回、能登半島地震も踏まえて、できることはこれからもやっぱり進めていかないといけないと強く思っております。五か年加速化対策は令和七年度までとなっておりますけれども、令和七年度を待たずに、昨年の通常国会で改正をされました法律に基づいて実施中期計画を策定を早くして、防災・減災、国土強靱化を更に進めていく必要が

○国務大臣（松村祥史君）　現在、政府におきましては、委員御指摘のように五か年加速化対策を着実に進めているところでございます。 　また、昨年の七月には新たな国土強靱化基本計画を策定をいたしまして、国土強靱化の取組を計画的に進めているところでございます。 　また、これは昨年の六月でございますが、国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しを持って決めていく法的な枠組みが措置をされました。このことは、五か年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。 　その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。