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予算委員会

予算委員会の発言48144件(2023-01-27〜2026-03-30)。登壇議員1314人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (100) 日本 (84) 総理 (78) 備蓄 (45) イラン (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-08 予算委員会
○森屋隆君 総理、三月五日の火曜日、これ新聞に出ているものですけれども、LINEのヤフーで個人情報が流出、五十一万件流出をして、行政指導がありました。ここの会長をしている方がこの規制改革推進会議に参画していると思うんですけれども、こういった、何というんですかね、ライドシェアやるのにこういったアプリを使いながらやるということですけれども、この五十一万件流出した、こういった危険性、あるいはその国益というか、そういった危険性というのはどうなんでしょうか、総理。総理。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-08 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど河野大臣からありましたように、規制改革を議論するわけでありますので、様々な立場の関係者が議論に参画すること、これは重要な点であると思います。  その中で、関係者、いろんな関係者は参加するわけでありますが、この議論の方向性として、この危険性、これも重要なこの課題になると思います。その点も含めて、その会議としてどう判断するか、そして政府としてどう判断するか、これは適切に対応いたします。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-08 予算委員会
○森屋隆君 ありがとうございます。  様々な、そういった危険性がある、あと安全性がどうか、いろんなことを認知している、理解しているんで、十月十七日に盛山文部大臣が、文科大臣が、この安易なライドシェアを認めるわけにはいかないと、それが国民のためだと、そして今だけを見て判断すべきではないという、こういうふうな、タクシー議連の中で、自民党さんのタクシー議連の中で発言があったようでございますけれども、どういった思いで発言をしたのか、そして今もその思いを貫いているのか、文科大臣、よろしくお願いします。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-03-08 予算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 御指摘の昨年十月のタクシー・ハイヤー議連の会合に議連のメンバーとして参加し、お尋ねのような発言をしたことは事実でございます。  一方、文部科学大臣として、私の所管外の事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-08 予算委員会
○森屋隆君 一会員として参加したというか、幹事長ですよね。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-03-08 予算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) おっしゃるとおりです。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-08 予算委員会
○森屋隆君 ということは、まあこれ最後にしますけれども、大臣、その思いは貫いているんだということでよろしいでしょうか。
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
参議院 2024-03-08 予算委員会
○国務大臣(盛山正仁君) 先ほど申し上げたとおりでございますが、文部科学大臣として所管外についてコメントすることは差し控えさせてください。
森屋隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-08 予算委員会
○森屋隆君 総理、派閥は解散したんだと思うんですけれども、宏池会、総理がよく言っている政策グループの方がそういう思いで、強い思いでやっているということなんだと思います。  二月五日、今国会ですけれども、これ衆議院の方ですけれども、二月五日、二月八日と、公明党の高木陽介議員が、ライドシェアの効果をこれしっかり見た方がいいと、四月以降のデータを見てやった方がいいということの発言だったと思います。私もそのとおりだと思いますし、二月八日の城内実議員については、先ほど裁判でありましたように、自家用車を使ったこの有償旅客運送とこのタクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く違うということで、これまさに白タクなんだと断じています。  こういった三点を、今説明した三点を、岸田総理、どういうふうに受け止めますか。総理、お願いします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-08 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘のこの発言あるいは質疑については、このライドシェアの議論に当たっては安全管理やドライバーの労働条件の観点を踏まえるべきである、こういった指摘であると受け止めております。  ライドシェアの課題については、先ほど来、この議論に出ておりますように、四月から実装する予定のこの地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスにおいても、御指摘の安全の確保、労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施する、このようにしております。  そして、それら施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていく、こうしたことでありますが、その際にも、ユーザーの利便性の向上や地域交通の担い手の確保とともに、安全の確保や労働条件に係る課題についてデジタル技術の活用を含め議論をす
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