予算委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国の液状化被害が懸念される地域におきましては、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより液状化の予防対策を促進していくということが非常に重要だと考えておりますが、先ほど委員御指摘のありましたように、なかなか、制度もあり、努力しているんですけど、なかなか進んでいないという現状がございます。 　このようなリスクコミュニケーションという考え方に基づきまして、国土交通省としては、令和三年二月にリスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引きを公表するなど、地方公共団体の液状化の予防対策に関する取組を支援しているところでございます。 　今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進め、全国でもう四万か所以上のボーリングデータがございます、地方公共団体に対して

○上田勇君　ありがとうございます。 　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。 　次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺い

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ＵＮＲＷＡ職員のこの疑惑については、極めて憂慮すべき事態であると認識をしています。 　一方、委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡ、これ、パレスチナ難民支援において不可欠な役割を担っています。我が国としては、ＵＮＲＷＡが一刻も早く信頼を取り戻し、本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化含め対応を求めているところですが、現在のところはその拠出再開について予断を持ってお答えすることはできませんが、しかし、ＵＮＲＷＡのこうした役割をしっかり念頭に、国連による調査にも協力していきたいと思いますし、一方で、委員の御指摘があったＷＦＰを始めとする他の国際機関を通じた緊急支援、これは、このもう深刻化の一途をたどるガザ地区の人道状況、これはもう看過し得ない状況にある、何としてもスピードを重視して対応しなければいけない。こういったことから、国際機関へのこの緊急支援、

○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。 　第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　下請法では、下請事業者の利益を確保する一環として、割引困難な手形の交付というのを禁止をいたしております。具体的には、業界の商慣習ですとか金融情勢なども勘案しまして、繊維業では九十日、その他の業種では百二十日を超える長期の手形、これを割引困難な手形に該当するという指導基準の下で、御指摘がございました六十年近くにわたって下請法を運用してきたわけでありますけれども、こういう中で、公正取引委員会は、近年の金融環境の変化も勘案しまして、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、中小企業庁と一緒に、関係業界団体等に対して、下請代金の支払はできる限り現金によってほしいということと併せまして、手形のサイトについては六十日以内とするように努めてほしいという要請をしてまいりました。 　特に、令和三年に政府の成長戦略におきまして五年後の約束手形の利用の廃

○上田勇君　もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。 　カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品のこの登録プロセス、これは既に開始をしておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領、これを公表する予定であります。 　委員御指摘のとおり、カタログにつきましては、簡易で即効性があって、どこから手を着けていいか分からないといった小規模事業者の声にしっかり応えられるものにする必要があると思っています。 　このため、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機ですとか旅館向けの自動チェックイン機ですとか、そういったものを含むラインナップ、これを充実をさせていきたいと思っていますし、経営者が業種や改善したい工程などを入力すれば、それに応じた省力化製品が使用方法や効果とともに分かりやすく表示されるような仕組み、こういったものを構築をしていき

○上田勇君　もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。