予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。 　そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわけであります。 　法改正についても、必要なもの、政府としてもしっかり用意をいたします。

○大西（健）委員　これは今国会中にやってくださいよ。五月末の結論を待ってやっていたんだったら今国会中にできませんから。 　先ほども言いましたように、ダイエタリーサプリメント法というのは、有害事象の報告義務だけじゃなくて、ＧＭＰというのも義務化になっています。 　今回も、製造工程で意図しない成分が混入したことが原因ではないかということが指摘されていますけれども、紅こうじ原料を製造していた大阪工場は、ＧＭＰ認証どころか、もう老朽化が進んでいたという指摘もあります。 　米国では食品医薬品局、ＦＤＡが一貫してこれを見ているんですけれども、日本では、表示は消費者庁、安全は厚労省、こういうふうに分かれているんですね。しかし、このサプリメントのように、有効成分を濃縮して錠剤にして日々摂取をするものが一般の食品と同じ安全性でよいのかという疑問があると私は思っています。 　機能性表示食品を含む健康食

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。 　今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるＧＭＰの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく五月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。

○大西（健）委員　全然危機感が足りないというふうに思います。 　立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。 　企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明記しております。 　こういったことを考えますときに、企業・団体献金そのものについては、重要な存在である、自由主義経済においてそうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策をゆがめるなどということをしてきたかということが問題だと思います。 　それについても、従来から申し上げておりますように、自民党の政策決定過程を考えますときに、多くの議員が国民の声を受けて、関係省庁で

○大西（健）委員　年金生活の皆さんは献金はしてくれないかもしれませんけれども、最後に年金についてお聞きをしたいと思います。 　政府は、五年に一度の公的年金制度の財政検証において、国民年金の保険料納付期間を五年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は、現在、月額一万六千九百八十円ですので、単純計算で、五年でおよそ百万円負担額が増加することになります。 　かつて自公政権は百年安心の年金改革と言っていたのに、百万円国民負担が増えるということを検討するというのは、これは約束が違うんじゃないですか。総理、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。 　御指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの一つであります。その様々な試算のうちの一つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えております。 　現状において、何もこうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の充実に供するために用意をするということ自体を否定するということもいかがかと思います。

○大西（健）委員　検討するつもりがなかったら、別に試算する必要もないんですよね。 　それで、前回の試算のときにも、延長期間に係る給付に二分の一の国庫負担がない場合も試算しているんです。そうなると、負担は増えるけれども年金は余り増えない、こういう可能性もあると思います。 　これは国が一方的に約束の中身を変えるという話ですから、フランスでは昨年三月に、受給期間の開始を六十二歳から六十四歳にする法案が強行採決されて、百万人の抗議デモが起こって暴動にまで発展した。総理、これはそれぐらいの話なんですよ。 　子育て世代には実質負担の増はないとまやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は、年金は百年安心と言っていたのに、高齢者に百万円の負担増をもくろんでいる。そういう岸田増税のこそくなやり方に国民は辟易としているんじゃないんですか。 　安全性軽視の行き過ぎたアベノミクスを転換

○小野寺委員長　これにて岡田君、石川さん、江田君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　裏金問題について、岸田総理は昨日、島根県の有権者の前で、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと発言されております。 　今週から政治改革特別委員会が立ち上がります。しかし、自民党から何の案も出てこないということで、日本維新の会を始め野党みんな、どうなっているのかなと心配しております。 　これは言葉どおり、総理は、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に岸田総理自身が先頭に立って実現する、こういう決意であると理解してよろしいですか。今日テレビを御覧になっている国民の皆さんの前で、改めてその決意をお聞かせください。