予算委員会

○江田委員　分かりました。 　だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。 　だから、この政策活動費の闇というのは、まず一つは、これは証明できないので、税務調査が入っても。今、脱税の立件基準、一億円以上ですから。十億円のうち、たとえ仮に九億円、領収書や書類がそろっていても、一億円証明できなければ、歴代自民党幹事長は告発、立件されるということですよ。これが一つ目の闇。 　二つ目。この政策活動費では、るる、自民党の議員の、過去の皆さんも含めて、選挙のときの陣中見舞いに使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宗男さん、昔、総務局長で選挙担当でしたけれども、選挙事務所の経費だとか陣中見舞いとおっしゃいました。石破茂さん、そこにおられるので言いにくいんですけれども、去年十二月のテレビ番組で、選挙の陣中見舞い、国会対策費等

○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから、この使途について申し上げることはいたしませんが、いずれにせよ、法律に従って政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も含めて、法律に従って適正に処理されること、これが大前提であると考えます。

○江田委員　済みません、私は自民党の総理大臣の秘書官兼自民党総裁の秘書官も実質上やっていましたから、本当のことを知っているんですが、ここではあえて言いません。 　例えば、甘利幹事長時代、二一年十月五日から十月二十五日に三億八千万円の政策活動費をもらっていますね。ちょうどこれは、十月十四日に解散されて、十月十九日から三十一日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。 　これは、配ると何が起こるかというと、二つあるんですよ。 　一つは、要は、選挙期間中は法定上限というのがあるんですよ。法定上限というのは、使える費用は大体二千数百万ですね、一選挙区、一事務所に。裏金で政策活動費が出ているとすれば、この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか、人によっては。これは三年以下の禁錮、五十万円以下の罰金で、公民権停止ですよ。 　それから、これは選

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは各党各会派とともに行いますと申し上げております。 　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、自民党として、党勢拡張、政策の作成、さらには調査研究という目的において、それぞれの役職に応じて、内規や慣行に基づいてお金を出して、そして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。これは裏金というものではないということを申し上げた上で、そして、その先においても、使った先においても、それぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお

○江田委員　年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。 　いずれにせよ、自民は脱税、国民には増税では、この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して、私の質問を終わります。

○小野寺委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　さて、来週になりますと、能登半島地震から四か月がたちますけれども、いまだ珠洲市では約八割に水が来ていない、断水が続いております。これまで、例えば、熊本地震だったら約一か月後、阪神・淡路、東日本大震災でも約二か月後には水道はほぼ復旧を終えており、今回はこの遅さというのが歴然としております。 　被災住宅の再建支援のための新たな交付金、これも三市三町だけに対象が限定されていて、支援を受けられない被災者は途方に暮れている。 　総理、やはり、これは補正予算を組むべきだったんじゃないんですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために、今からでも遅くないと思いますけれども、私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。 　そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に、弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは、補正予算ではなく、一兆円に増額した令和六年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。 　今週中にも、発災から第四弾となる予備費の使用決定、これを行うべく最終調整を進めているところであります。 　現時点で、令和六年度補正予算を提出することは想定しておりません。

○大西（健）委員　とにかく遅いんですよ。このままだと、能登から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　次に、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について質問します。 　まず、お亡くなりになられた方、五人の方を含め、被害に遭われた全ての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、冒頭、テレビを御覧の皆様にお願いをしておきたいのは、しょうゆやみそであったり、日本の伝統的な発酵食品に使われるこうじあるいは紅こうじ色素、これは今回問題になっている紅こうじとは別物ですので、風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。 　さて、その上で、皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじゃないかというふうに思います。また、今はコンビニ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。 　これらを踏まえ、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くことなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるように、まず、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、事業者団体のみならず、医学者、消費者団体からも参加を得て、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめ、そして、食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をし、そして、平成二十六年八月二十八日から平成二十六年九月二十六日までの間に制度の案につ