予算委員会

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部に置かれております政策委員会は、原則公開としておりますが、委員長が必要と認める、認めた場合には事前に理由を公表した上で非公開とすることができるとされているところです。 　お尋ねの第四十四回政策委員会・第三十六回総合部会において、南海トラフ地震の長期評価に関する議題については、審議途中の未整理の情報によって混乱を生じさせるおそれが懸念されることから、地震調査委員会にて審議中の案件のためとの理由により非公開とされたものと承知しております。

○猪瀬直樹君　これ、非公開というのは非常に問題があるんですね。 　これ御覧になって分かるように、かんかんがくがく議論した。合同会議ですからね、防災委員側あるいは地震科学者側、いろんな人がいるわけですが、地震科学者側としては六〇％以上というふうな数字は出せないというふうに言っているわけですね。単純平均モデルで一〇パーから二〇パーじゃないかと言っているんだけれども、防災委員側が押し切って、一応こういう四つの案になるんですね。一案、二案、三案、四案、これ、どれを公表するかということでかんかんがくがくするんですよ。 　一案は両論併記なんですね。つまり、六〇％もあり、こっち、二〇一八年に八〇％になるので、このときは六〇％なんですが、六〇％あり、あるいは一〇パー、二〇パーありと、両論併記、一案ですね。これ、両論併記だと国民が混乱するみたいなことを言い出すんですよ。 　それで、この案三、三案ですね

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の二〇一三年二月の有識者会議、第四十四回の政策委員会、第三十六回総合部会のことです。ここでは、南海トラフ地震の長期評価における時間予測モデルと単純平均モデルによる発生確率の記載の方法について、委員御指摘のとおり議論がなされたと承知しております。 　その議論の結果、時間予測モデルを完全に否定するだけの科学的知見がないことや、防災対策の継続性の観点等を勘案し、評価の概要、主文のことです、ここには、従前どおり時間予測モデルで求めた発生確率のみを記載し、評価の詳細を記述する本文に単純平均モデルから求めた発生確率も記載することになったと承知しておりますので、科学的事実がゆがめられて公表されたという御指摘については当たらないものと考えております。

○猪瀬直樹君　いや、このときの記者会見は、この案三を出しているわけですから、単純平均モデルは一切しゃべっていないんですよ。時間予測モデルについては疑いがあるかもしれないけれどもというけど、両論併記だったらいいじゃない、そうしたら。単純平均モデルと時間予測モデルと両方出せばいいじゃないですか。二つの考え方があるって出すのが正しいんじゃないですか。 　こういうふうにゆがめられたのは、地震学者は、やっぱり時間予測モデルの立場の地震学者もいるけれども、ほとんどは単純平均モデルの地震学者が多いんだけれども、合同会議ですから、防災関係の政策委員会の人が入ってきていますからね、押し切られていったんですね。なぜ押し切られていったかについて、これからちょっと僕なりの見解を示したいと思うんですけれども。 　国土強靱化の予算付けについてちょっとお尋ねするんですけれども、政府の出す情報が不正確だったり科学的事

○国務大臣（松村祥史君）　平成二十五年の国土強靱化基本法の成立以降、強靱化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成二十五年度当初予算から令和五年度補正予算まで十一年間で総額約五十九兆円が措置をされております。

○猪瀬直樹君　それだけ多額の予算をつぎ込んでいるわけですが、一体どんな事業にどういう基準で予算が付けられているのかを確認したいんですね。 　とはいえ、一般論を聞いても紋切り型の答えになって仕方ないんで、国交大臣に具体的なピンポイントでお尋ねするんですが、今日のテーマである南海トラフ地震の対策に国交省分のこれまでの実績で多額の国土強靱化の予算が付けられているといったことがあるのかどうか、いかがでしょうか。国交大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　想定される南海トラフ地震の被害は極めて甚大であることなどから、対策を計画的に進めることが重要であると考えております。 　国土交通省では、災害対策基本法と南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ巨大地震対策計画を定め、ハード、ソフト両面で様々な対策を推進しているところです。 　委員お尋ねの南海トラフ地震にこれまで付けられてきた予算総額についてですが、一つ一つの施策が地震対策を始め様々な対策に関わることから、南海トラフ地震対策のみを切り出して整理することは困難であると考えております。例えば、護岸、河川の工事につきましても、これは南海トラフ津波対策という側面もあるし、治水対策という側面もございます。これは道路についても同じでございます。 　今回の能登半島地震の被害状況を見ましても、地震対策を総合的に実施していくことが必要であると

○猪瀬直樹君　実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。 　パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。 　次のパネル行きます。 　これもう見ると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今いろいろと質疑、やり取りをしていただいていたわけですが、まず、全国地震動予測地図、これはそれ時々の最新の科学的知見に基づき、専門家の議論を経て作成された基礎資料であると認識をしておりますが、委員御指摘のこの予算の話ですが、この公共事業費や国土強靱化関係予算のこの配分、これについては、もちろんその科学的知見ですとか客観的なデータ、これも重要でありますが、それだけではなくして、地域の実情ですとか、あるいは地方自治体のこの要望ですとか、さらには施策の内容また進捗状況に基づいて、優先順位、これは付けなければなりません。そうした優先順位における判断、こういったものも考えなければならない。 　こうした様々な幅広い要素を勘案していて、した上で、この予算のこの配分が行われるものであると承知をしております。このデータだけに基づいて予算が配分されるものではないと考えております

○猪瀬直樹君　先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。 　そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。 　そして次に、地震保険のことに話を行きます。 　この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で