予算委員会

○小野寺委員長　これにて青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、志位和夫君。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。 　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。 　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。 　私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米に当たっては、日米それぞれ、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。 　そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした訪米についても、そして今日までの政権の取組についても、全てこれは我が国の憲法あるいは国際法そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。 　よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わ

○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。 　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。 　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。 　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。 　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々

○岸田内閣総理大臣　日米間でそれぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊の全ての活動、これは、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法そして国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。 　これは、法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の指揮系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように、重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認をしています。 　この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。

○志位委員　総理は、自衛隊は独立した指揮系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。 　自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。 　反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと、目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。こう述べて、目標情報から米軍頼みになると述べています。 　もうお一方、元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永氏は、しんぶん赤旗の取材に答えてこうおっしゃっています。 　自衛隊には、国内は別にして、海外のどの

○岸田内閣総理大臣　反撃能力について御指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは、日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものでは全くありません。 　そして、その上で、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるという御指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも、日本の自衛隊の行動、これが憲法の外に出るとか平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。 　そうした日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。

○志位委員　結局、あなたは、独立した指揮系統でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実体的保障なんです。保障については言えない。 　朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。 　共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は、独立した指揮系統という岸田答弁がネックになる。 　ここまで言い切っている。あなたの答弁どおりやったら自衛隊は動けない。ですから、独立した指揮系統の保障など、どこにもないんですよ。 　更に進めたいと思います。 　政府は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを推進するとしております。 　パネルを御覧ください。これは、米インド太平洋軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤビジョン二〇二八の概要であります。 　ここでは、米軍

○岸田内閣総理大臣　この米軍のＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛ですが、これは名称は似通っていますが、我が国の統合防空ミサイル防衛能力、これは全く別物であります。 　我が国の統合防空ミサイル防衛能力は、これは米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、我が国主体の取組であります。 　その上で、自衛隊の全ての活動、先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。 　それでも引きずられるのではないか、こういった御指摘でありますが、法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣であります。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、その中に、憲法の範囲内で平和国家としての構えの中でしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。

○志位委員　総理は日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤは全く別物だとおっしゃったけれども、今示したように、シームレスに統合すると米側は言っているわけであります。 　ここに米空軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここには、ＩＡＭＤビジョン二〇二八についての公式の解説が載っております。筆者は、米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐であります。 　そこでは、ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。 　総理が幾ら別物だと言っても、連携相手の米軍はシームレスな統合が絶対に不可欠だと言っているわけであります。 　そして、この米軍文書は、シームレスな統合とは、全てのプレー