予算委員会

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。おまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　能登半島地震についてお聞きします。 　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの

○国務大臣（松村祥史君）　まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。 　また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。 　これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家

○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 　石川県内灘町の被災地、私も視察をし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。

○井上哲士君　まさに、今回の特性に合わせた対策を本当にきちっと出してほしいんですね。 　二〇一六年の熊本地震の話が出ていますが、あれは国の宅地液状化防止事業で、自治体による公共施設と宅地の一体的な液状化防止事業が行われました。これ、被災者に費用負担を求めない形で行われました。 　しかし、この住宅の被害認定にばらつきがある、そういう事情から、これ、どうしようか迷う方もあって、合意がなかなか時間が掛かる。そういう中で、この地盤改良を待たずに、待ち切れずに再建した家も出てくると。そうなりますと、これ、エリア一体にこの液状化防止事業をするということの合意自身が非常に困難になると。 　熊本では、実際、十か所で協議をしたけれども、実施は二か所にとどまっているんですね。こういう過去のやっぱり経験を踏まえて、今回、私取り組む必要があると思うんです。 　そのためには、例えば、液状化した宅地と被害を受

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　液状化被害を受けた住宅については、まずは基礎の破壊状況や傾きなどにより被害を判定し、そして被害状況に応じた住宅の応急修理を迅速に行うことが必要で、必要となります。あわせて、再度災害防止の観点から、道路等と隣接宅地等の一体的な液状化対策など各種施策について地域の方々の合意形成を図りつつ着実に実行していく、こういったことが求められます。 　こうしたこの各被災自治体が行う液状化対策を総合的に支援するため、国庫補助を含め国による支援策、これを具体化するべく進めているところですが、御指摘の復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、そして毎年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外な措置として実施してきたものであります。 　よって、これは、まずはこれ国による支