予算委員会

○小野寺委員長　既に時間が過ぎております。総理、答弁は短くお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。是非、政党の収入そして支出、この全体のありようの中で、政策活動費についても議論をいたします。

○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　総理、米国は大事な国ですが、だんだん力も弱り、社会分裂も続いている中、我が国として、より自立した政策を考えていくべきではないでしょうか。 　一つは、東南アジアで、この資料の調査によりますと、有識者に聞くと、いざというとき、米国、中国、どっちを取るのかと聞かれたら、五〇・五％が中国と答えているんです。包囲されているのは我が方ではないでしょうか。 　もう一つは、韓国です。 　トランプさんになれば、米軍の韓国撤退もあり得ます。あわせて、韓国の核武装の容認、これもあり得ます。これは資料にありますとおり、韓国の国民は六割以上核武装に賛成をしています。以前は七割でした。こういうことも我が国としてどうするのかということを考えるべきだと思いますが、全体の方針を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しく複雑な環境の中にあります。そして、加えて、委員が御指摘のように、今後の変化等も考えていかなければなりません。 　その中で、まず考えるべきことは、日米同盟の重要性は一層高まっていると考えています。その抑止力、対処力、これを強化するための取組、今回でも相互運用性の強化などの議論を行ったわけですが、こうした取組はこれからも重要であると考えています。 　そして、同時に、我が国自身の防衛力の強化、これを図りながら、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を実現するための積極的な外交が求められるというのが基本的な考え方であります。 　そして、その外交の中で、東南アジアを始めインド太平洋地域、あるいは欧州を始め主要国との間において、さらにはグローバルサウスとの間において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この点については

○北神委員　韓国の話で、非核三原則の話もされましたが、これはよくよく我々も考えていかないといけないと思います。 　これは別に日本がどうこうしろという話じゃなくて、米国と韓国との間で、韓国が核武装する可能性もある。我々はただ今までのとおり非核三原則と言っているだけで済むのかというと、より現実的に考えていかないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。 　国際的な軍縮・不拡散の体制の中で、ＮＰＴ体制を維持強化していくという基本方針に立つならば、御指摘の点のように、核が拡散するということについては、我が国は強く問題意識を提示しなければならない、ＮＰＴ体制の維持を強く訴えていかなければならない、こういった立場にあると考えております。 　朝鮮半島全体における非核化、これは国連の安保理決議等を通じても、こういった考え方が示されているわけであります。 　我が国としても、核の問題については、今のＮＰＴ体制を原則とした取組をこれからも維持強化していきたいと考えています。

○北神委員　米国が大事だというのは、常識としてそうだと思います。 　ただ、米国は、二百五十年の歴史の中で、世界の警察官をやってきたのは戦後たかだか七十年ちょっとです。そもそも、孤立主義を掲げて独立した国ですよ。どこの国とも永続的な同盟を組まないというのが、初代大統領ワシントンの言葉です。これが米国の外交の基本だと思います。我々も地力をつけるべきだと思います。 　次に、時間がないので、経済の話に移ります。 　賃金も上げ、物価も上げる。賃金は上がることは悪いことではないと思いますけれども、そろそろ物価を抑えないと、資料にありますように、物価高でもう消費が一年間も低迷をしております。 　総理は、いやいや、だから物価に負けない、賃金を上げるんだとおっしゃいますけれども、毎年このままでいくと、二％、三％以上賃金を上げないと実質賃金は増えないんです。中小企業でこれに耐えられるのはどのぐらいいる

○岸田内閣総理大臣　まず、持続的な賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要であるということを再三申し上げております。それがために、賃上げを中小企業にまでしっかりと広げていくために、賃上げ促進税制の充実ですとか、労務費転嫁の指針ですとか、あるいは省力化投資の支援ですとか、こうした生産性の向上、中小企業を中心に政策を総動員している、こういったことであります。 　是非、この賃上げ、物価高に負けない賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要だという視点に立って、中小企業の賃上げを底上げしていきたいと思います。 　もう一点、年金の方の御質問がありました。 　年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点から、マクロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額を決定しています。 　したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中