予算委員会

○秋野公造君　ありがとうございます。 　ＰＦＡＳが、ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関において、腎臓がん、精巣がんでグレード１との見解が示されました。ちょっと危機意識を持っております。 　自衛隊における消火剤、置き換える方針につきましてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止めているところでございます。 　防衛省・自衛隊におきましては、令和二年二月、防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画を定め、これまでＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の計画的な処理を進めてきたところでございます。具体的には、令和元年度末時点において防衛省・自衛隊が保有していた約四十一万四千リットルのＰＦＯＳ含有泡消火薬剤のうち、令和四年度末時点では約三十五万リットルの処分を完了しているところでございます。 　防衛省といたしましては、このＰＦＯＳ処理実行計画に基づきまして、今年度末までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤等の処理を完了することを目標として、引き続き交換作業を進めてまいります。

○秋野公造君　よろしくお願いします。 　最後の質問です。 　資料五の一、二を御覧ください。 　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化、それから六十五歳から五歳刻みで接種する経過措置、これ、十年前に武見大臣も私もこれ一生懸命取り組んだ懐かしい思い出であります。十年経過してどうしてやめるのかということであります。 　接種率が四割にとどまり、資料五の一には、二〇一九年まで肺炎球菌にかかる方の数も亡くなる方の数も増えており、コロナで減っておりますけれども、どこの国もまだまだ増えている、そんな状況であります。 　そして、資料の五の二ですけれども、武見大臣は、能登の地震にて被災された方々にインフルエンザワクチンの無料接種、決断をいたしました。すばらしいことだと思いますけれども、五の二の上を見ていただくと、インフルエンザで亡くなる方の原因は、インフルエンザ直接ではなく、肺炎球菌であります。そして、

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇一四年以降、本来の対象であります六十五歳の方々の接種率はおおむね四〇％前後でありますけれども、経過措置の対象となる年代の方々についても、約一千百万回の接種が行われて、六十五歳の方々の接種率と同等程度の接種率となっております。こうしたデータに基づきまして、二〇二三年十二月の審議会で御議論をいただいて、経過措置の目的である接種機会の提供は達成されたということから、経過措置の延長は必要ではないということになり、予定どおり、今年度末で経過措置を終了することとしております。 　なお、接種を希望する方々が接種を受けられる環境を整えることは重要でありますから、本来の対象である六十五歳の方々に対して、引き続き、このリーフレットやホームページなどでこの肺炎球菌のワクチン接種に関する周知は行ってまいりたいと、こう考えております。

○秋野公造君　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、鈴木財務大臣にお聞きいたします。 　為替介入というのは極めて計画経済的で、資本主義国家においてはルール違反、特に相手国に迷惑を掛けるケースもありますので、かなり強いルール違反だと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替レートでありますけれども、これは市場において決定されるというのが原則でありまして、Ｇ７等におきましてもこの旨が確認されております。この点は御指摘のとおりであると思います。 　ただ、Ｇ７等におきましては、これに加えまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、また、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされているところであります。 　政府といたしましては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施することが重要であると考えておりまして、一昨年、為替介入を実施した際も、まさにこうした考え方に沿って対応したものと認識をしております。実際、あのときにルール違反といった指摘は国際的にもなかったものと承知をしております。