予算委員会

○伊藤孝恵君　総理、各省の正当性をやっぱり主張するには情報公開が必要だと思うんですね。しかしながら、先ほど田中院長から、全額翌年度繰越しを前提に積算したと思われる事業もあったというふうにおっしゃっておりました。 　財政法では、歳出予算は翌年度に使用できないとの規定があります。会計年度独立の原則に照らし、積算時に申請した期間を含むこの積算内訳、公表すべきではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総調書等を次の常会において国会に提出しなければならないとされており、予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにした上で国会で審議、承諾をいただいている、こういったことですが、こうした法令に基づく手続に加えて、予算の積算根拠など、より詳細な中身についても公表すべきだという御指摘を今いただいたわけですが、政府としましても、予算議決の例外である予備費の使用に関する説明責任を果たすことは重要であると考えています。 　引き続き、国会審議等を通じて可能な限り丁寧な説明に努めるとともに、予備費使用相当額に多額の翌年度繰越しが生じた場合にはその経緯等を丁寧に示すべきとの会計検査院の指摘を受け止めていく中で、委員御指摘の積算根拠についても説明責任を果たしていくべく、予備費使用に係る情報公開の在り方について検討を深めたいと思い

○伊藤孝恵君　今総理にお触れいただいた使用調書ですけれども、今日は資料をお配りしております。 　今、予備費の使用に係る文書というのは四つありますけれども、公表されているのはこのおっしゃった予備費使用調書のみです。しかも、ここでは積算内容や、閣議決定、第三項、つまり国会開会中に予備費使用が認められるか否かの判断というのについては確認できません。見ていただくと、ほかの非公表資料の中にはあるんです、青囲みのところ。このデータを今後は公表すべきではありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従い、予備費使用に係る調書等を国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。 　また、これまでも国会におけます審議等を通じて必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ・物価予備費の使用につきましては、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところです。 　その上で、国会での御指摘や今般の会計検査院からの報告書においても様々な指摘を受けたことから、今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方につきまして、国会への説明責任をしっかりと果たすとの観点から一層の工夫を行ってまいりたいと考えているところです。

○伊藤孝恵君　次は、総理、是非お願いします。 　これ、ないものを出してくれと言っているわけではないんですね。このバツのところの公表に、法律改正、制度改正というのは必要ありません。政府がやると言えばすぐに公表できる。予備費こそ積極的な情報開示が必要だと総理もおっしゃっている。なので、ここを、あるものを公表してくださいとお願いしています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、会計検査院の指摘を受け止めていく中で、この積算根拠等についても説明責任を果たしていきたいと考えています。そして、具体的なこの情報公開の在り方について検討をいたします。

○伊藤孝恵君　では、質問を変えます。 　歳出予算に係る各省の各目明細書には、予算科目ごとに、当初予算における予算額、補正予算における追加額の積算内訳が記載されておりますが、予備費については同様の資料がありません。予備費もすべきではありませんか。

○委員長（櫻井充君）　政府参考人でもいいですか。財務省です。

○伊藤孝恵君　どうぞ。

○政府参考人（新川浩嗣君）　予備費の使用につきまして、その積算根拠の公表についてただいま具体的な御提案ございました。 　各省が予算審議のための御参考として提出しております各目明細につきましては、その予算額につきましての積算根拠が示されているところでございまして、委員が今お示しになりましたこの表にございます予備費に関連する幾つかの調書もございます。御指摘のとおり、予備費使用調書につきましてはその積算の内容に関わるものについては記載がございませんけれども、その他のこの三つの書類につきまして、その積算内容について、少なくとも直近のものの内容につきましては特に公表を秘匿すべきような内容のものはないと思いますので、各省の中で国民の皆様への説明責任を果たす観点、それから財務省といたしましても予備費の使用に関わる情報提供の在り方、こういったものにつきまして、執行する各省とも連携しながら一層の工夫を図っ