予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この後期高齢者医療制度、医療においてこの窓口負担が三割となる現役並み所得者の判断基準については、課税所得で判断することを基準としつつ、収入の形態による控除額の違いに配慮する観点から収入要件も加えたと、判断していると申し上げました。 　このため、事業所得が主な収入となっている方々にとっては、経費を差し引いた手取り額で給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があるという御指摘と受け止めました。 　ただし、税や社会保障制度においては、個人事業主と給与所得者の負担能力を共通に測る尺度としてこの手取り額を用いるということは、大変申し訳ないんですが、まだ一般的ではありませんで、仮にそうなれば、給与所得者からは所得捕捉の面での個人事業主との不公平感が生じることにも留意する必要がございます。 　例えば、先生のその図表の一番右側の農業なんかの場合の経

○舟山康江君　経費の考え方が難しいのはそのとおりです。ただ、給与所得に関しては、一応みなしで給与所得控除、実際に使う使わないはともかく、一定のルールで置いています。 　そういう中で、例えばこれ経費ですけれども、農業の平均所得率、主業農家でさえ一七・八％なんですね。百円の利益を出すのに四百六十円掛かると。やっぱり、種、機械、いろんなもの掛かりますから。そう考えると、やっぱりこれ経費は相当大きい、これしようがないと思います。無駄に過大に申告しているわけじゃないと思うんですね。 　そういう中で、改めて、これやっぱり現行の制度、サラリーマンＯＢを念頭に置いているからこういうことになっていると思いますので、今大臣にも少し触れていただきましたけれども、少しこの不公平感、是正するような検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この現役並み所得者の判断基準をめぐって、収入要件の在り方のみならず、現役世代との負担の公平性など様々な御指摘があることはもうよく承知しておりますので、これからも不断の見直しはちゃんとやりながら対応していきたいと思います。

○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、外国語による運転免許学科試験についてお聞きしたいと思います。 　外国人が増加している中、運転免許取得に対する需要も増えていると聞いております。一種、二種、それぞれ現在学科試験は何か国語に対応しているのか教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えをいたします。 　まず、警察庁では、第一種免許及び第二種免許の学科試験の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語等二十言語の問題例を作成をいたしまして、各都道府県警察に配付をいたしております。各都道府県警察におきましては、これらの問題例を活用しながら、外国人の居住の実態や要望を踏まえまして、外国語の学科試験の導入を進めております。 　ただ、二十言語準備をしておりますが、現在使われておるのは、把握しておりますのは七言語、実施をしておるところでございます。

○舟山康江君　例えば、二種試験で何か国語の、実際にですね、各都道府県で対応しているんでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、一種につきましては、令和五年九月末時点で、全ての都道府県警察において英語の学科試験を導入しているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験を導入するなど、外国語の学科試験の導入を進めております。 　ただ、第二種、御指摘の二種免許につきましては、二十言語の問題例を警察庁におきまして作成をいたしましたのが本年二月に配付をしたばかりでございまして、今後、各都道府県警察において順次外国語の学科試験の導入を進めてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非、やはりニーズは高まっていると思うんですよね、二種も含めて。是非対応を前向きに検討していただきたいと思いますし、もう一つ、やはりその住所地ですね、住所地でない言語が別の県であった場合に、そちらで受けられるようにすれば、私、もう少し柔軟性が出てくると思うんですね。その辺りの対応はどうなんでしょう。

○国務大臣（松村祥史君）　これにつきましては、道路交通法で、私たち、私どももそうでございますが、外国人に限らず受験者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行う運転免許の学科試験を受けなければならないと、こう規定をされておりまして、御指摘の他の県に、住所はこちらだけれども、移しているじゃないかと、ここで柔軟な対応できないかということでございますけれども、こういう規定がございますので、こういった形で進めさせていただきたいと考えております。

○舟山康江君　以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。