予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。 　ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。

○舟山康江君　是非、その多言語対応化と併せて、住所地以外で受験ができるようなその前向きな改革ですね、そこも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、人権問題への対応についてお聞きします。 　国際人権問題担当補佐官が僅か二年足らずで不在となりました。今取組が進んでいないんではないかという、そういう指摘がありますけれども、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。 　中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。

○舟山康江君　関係省庁会議とか国際会議への出席は、その後あるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その国際会議等への出席については、このビジネスと人権に関する事務等について、外務大臣あるいは経済産業大臣など関係閣僚と連携して取り組んでいると承知をしております。

○舟山康江君　いや、関係閣僚会議等は開かれているんですかという質問です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、国内で、政府内で関係閣僚会議を開いているかということでありますが、関係閣僚会議というものは開催はしておりません。

○舟山康江君　いや、かつてはあったんですよね。そういったことがないと、やはり、全体として取り組んでいくのにやっぱりちょっと後れを取るんじゃないかと思います。 　二月一日、日本を含む複数の自動車メーカーが、新疆ウイグル自治区での強制労働により供給されたアルミニウムから製造された部品を使っている可能性があると、そんな指摘をされております。 　政府として把握している事実を教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、いわゆる人権外交に関する超党派の議連でかつて舟山さんと共同会長として本件議論をしてきたこと、そしてまた今回提言もまとめられたということで、敬意を表したいと思っています。 　御指摘なんですが、その二月一日に公表された国際ＮＧＯの報告書では、自動車メーカー各社は、自社の中国におけるアルミニウムのサプライチェーンを十分把握できておらず、ウイグル族の強制労働が行われているリスクを最小限に抑える努力を怠っていると、こういう指摘でありました。 　したがって、この報告書は、中国で生産をしている自動車メーカー、これを対象としているために、我が省としては複数の該当する自動車会社に確認を行いました。その結果、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これはまあ一緒に作ったようなものなんですが、に基づいて人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスは

○舟山康江君　本当に難しいと思います。ただ一方で、その人権に配慮した部品しか使っていないと、それが証明できなければ輸入しないという国も今出てきています。 　ですので、やはりこの人権ＤＤ、大変重要だと思いますので、国際的な取引から自国企業を守るためにも、やはりこれ政府として検討するべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。