予算委員会

○田村まみ君　これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 　医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。 　一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。 　また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識してお

○田村まみ君　もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 　医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 　そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。 　その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。 　これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。 　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。 　その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。 　その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年

○田村まみ君　しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 　昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 　この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。 　このため、六月に策定した政策パッケージや十月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅・中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化・機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる求貨求車システムの導入などによる帰り荷確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅・中小事業者をしっかり支援して

○田村まみ君　物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 　他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。 　その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。

○田村まみ君　状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。 　二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。