予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険、できるだけ、その社会保険の中においてもできるだけ幅広い方々に支えられている制度でありますし、これは、この支援金自体は事業者を始め経済主体全体でこれは支えているということで、社会全体でこの制度を支える、社会全体でこの政策の恩恵を受けるわけでありますから、そういった制度になっていると理解をしています。

○舟山康江君　これ、公費でやるべきものを保険料に付け替えしていると言われてもしようがないんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、付け替えをしている、いかにもこの医療保険料の一部をこれそっちに回しているというような指摘に聞こえますが、そうではないということを再三申し上げています。徴収を併せてやるというのであって、これはこの一部を使っているというものではないということ、これはしっかり確認させていただきます。

○舟山康江君　私が付け替えと言っているのは、公費でやるべきものをこの保険料に付け替えている、保険料とは別と言っても、上乗せ、徴収の範囲は保険なんですよ。だから、そこは違うんじゃないんですかということを申し上げています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、この現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革によることを原則として、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で子ども・子育てに要する支援の財源をいただく、このようにしたものであります。 　これ、こうした支援制度と医療保険制度、これは、あくまでもこれは別制度であります。それぞれのこの制度を併せて徴収する、まあ徴収の効率化という観点からどうあるべきかということで、こういった徴収の方向を、あっ、方法を決定した、こういった次第であります。

○舟山康江君　先ほども御答弁ありましたけれども、子ども・子育て拠出金も厚生年金保険の上乗せなんですね。ですから、結局取りやすいところから集めて使っているということですので、改めてこれ、現状、全体的に保険制度を見直していかないと、これ厚生労働大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、これおかしいと思いませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　私はちっともおかしいとは思わないんです。 　それで、実際に社会保険というのを、全世代型社会保障という考え方の中で、実際にそれを実行する一つのツールとして社会保険という仕組みがあって、その中で給付と負担というのを、各、全世代の中でそれをバランスよく負担し合おうという考え方です。しかもその中で、改めて、この出産一時金のようなそういう少子化対策に関わる財源も確保されていて、そしてまた、後期高齢者のようなものもあるし、介護保険もあると。その中に医療保険というのもあるわけで、そこに今度新たにこの支援金というのが少子化対策の中で組み込まれて、全世代型社会保障の一つの大きな役割をこれからまた担うと。 　で、これによって、我が国が持続可能なこうした全世代型の社会保障を、この少子高齢化対策としてこれをしっかりと実行していくということができるようになるわけでありますから、考え方と

○舟山康江君　いや、医療保険が子育て支援というのは、やはりちょっと分かりにくいと思うんですね。是非、私はこの辺の議論をまた掘り下げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この高齢者は、若い世代と比較して、所得が低い一方で受診の頻度が多く、それから長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえて、七十五歳以上は原則一割負担、それから、現役世代との世代間の公平等の観点から、現役世代と同程度の負担能力を有するいわゆる現役並み所得者は三割、そして現役並み所得者以外で一定の所得がある方は二割の窓口負担割合としております。 　そこで、現役並みの所得者については、平成十八年に判断基準を設定した際に、平均的な報酬を受けている現役世代の課税所得と同程度以上の課税所得があることを要件として設定をいたしました。 　その上で、課税所得のみを基準とすると、同一の課税所得であっても、給与収入のみの場合など収入の形態によっては控除額が少なくなることで、収入が少なくても三割負担となるケースが出てしまうということもあるので、これを踏まえて収入要件も設定をして、

○舟山康江君　ありがとうございました。 　今御説明いただいたことは、このお手元の資料にまとめさせていただきました。要件もう一つあって、年金収入プラスその他合計所得金額が三百二十万円未満であれば一割、以上であれば二割ということ、この三つの要件の中で負担を決めているということなんですね。 　それで、具体的にちょっと見てみたいと思います。類型四つ書かせていただきました。類型一、二は、要件Ａで収入から控除を引いた課税所得が百四十五万円未満なので三割には該当せず、要件Ｂダッシュで三百二十万円以上になるので二割負担になります。類型三、四は、要件Ａだけだと課税所得百四十五万円以上になるので三割に該当。しかし、この三ですね、これは無年金で給与収入だけという、まさにこういった方々を先ほど救済しなければならないという、この要件Ｂから外れ、かつＢダッシュからも外れますので一気に一割負担になると、こういう形に