予算委員会

立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。 　現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。 　ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうと

後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。 　それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。 　ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。 　というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも

従来としての政府の立場を変えるものではございません。 　先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。 　以上でございます。（発言する者あり）

不規則発言はお控えください。

これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。 　ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。

大串さん、ごめんなさい、今、何を統一見解をと、明確にしてください。

台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。 　このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。 　金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。 　ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様にお伝えしてきた統一見解というのは、これは変わらないということは、もう先ほど来累次申し上げているとおりでございます。 　また、憲法上、武力の行使が許容されるかどうかというのは、先ほど申し上げたような、我が国と密接な関係にある他国に対す

総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。 　ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。 　委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べた一つの固まりのところを政府の統一見解として出していただくよう、理事会で御協議いただくようにお願いしたいと思います。

理事会で引き取らせていただきます。