予算委員会

○音喜多駿君　どうしてここまで細かく詰めているかといえば、この社会保険料というのは、これまでも税に比べてなし崩し的に引き上げられてきたからですよ。今回の法案も、歳出改革などに失敗をすれば、結局はいつの間にか国民の負担増につながっていく、そんな懸念が拭えないということが私は明らかだと思います。この点は最後に総理にも伺います。 　そもそも、これまで着目してこなかった歳出改革の財源を流用できるという考え方自体も疑問ですし、この子育て支援金制度は、開始前から、国民への負担が明確に示されていないだけではなく、社会保険料の目的外使用であること、なし崩し的に負担率が上がっていく可能性があることなど、多くの制度的な問題や矛盾をはらんでおり、これ即時撤回するべきだと考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新しい政策を実行する際に、財源を考える、考える。その際に、増税を考えるか、国債等で借金を考えるか、この二つしかないという考え方、これは私は取るべきではないと思います。 　やはり、歳出改革と改革努力に基づいて財源を考えるという基本的な考え方は、まさに御党の考え方にも一致するところではないかと思います。借金でもなく増税でもなく、やはり歳出改革努力によって財源を捻出する余地を考えていく、こういった考え方は重要であると思いますし、その方法、具体的な方策として、この歳出改革によって社会保険料の軽減効果を生じさせて、その範囲内でこの支援金を考えていく、こうしたルールを新たに提案させていただく、このことの意味は大きいと思います。 　やはり、この増税ではなくして、でもない、借金でもない第三の道をやっぱり追求するというのが、新しい時代、この子ども・子育て政策、新しい政

○音喜多駿君　加藤大臣に対するフォローはすばらしいというふうに思いますけれども、私は、これはやっぱり実質増税だと思いますよ。ただ、この議論はまた法案が出てきたときに別途やらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　残された時間で少子化対策と医療制度改革について伺います。 　時間の関係上、二つ質問飛ばして、総理にお伺いいたします。 　通告済みですので総理に明確にひとつお答えいただきたいんですが、岸田総理にとって、少子化を解決するために最も大切、最も重要だと考えることは何でしょうか、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化を解決するために最も大事なことは何か、これについては、このこども未来戦略、加速化プランを説明する際に三つの理念が大事だということを申し上げてまいりました。 　一つは、子ども・子育て世帯を中心とする若い世帯の、世代の所得を向上させるということ。 　そして、こうした政策を実現、実行するに当たって、具体的な給付ですとか経済的支援、これはもちろん大事なことでありますが、これを活用させるためにも、社会の構造や意識も変わらなければならない。やはり、この企業のありようですとか地域の意識、こういったものを併せて変えないとこうした具体的な政策、支援も活用されないという考え方に基づいて、意識や構造が大事であるということ。 　そして、子ども・子育て政策については、従来からいろんな政策が用意をされてきました。しかし、一つ重要なこととして、子ども・子育て政策を切れ目なく、子

○音喜多駿君　答えは単純ではないと思いますし、一つではないかもしれません。しかし、私は、効果不透明な施策を五月雨式に打つよりも、何よりシンプルに、子供を産み育てる子育て現役世代の負担を下げること、可処分所得を増大させることが何より重要な対策の一つだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この若い世代、子ども・子育て世代の可処分所得を増やすこと、これが重要だという御指摘、これはまさにそのとおりだと思います。若い世代の所得を増やすことが重要であるということ、先ほど一番に挙げさせていただきましたが、それと通ずるところであると思います。 　ですから、今回の加速化プランにおいても、この児童手当の抜本的拡充、さらには出産一時金の大幅な引上げ、また十万円の出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、こうした、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援強化、これについても取り組むこととしております。 　それと加えて、今大きな経済政策として、経済の好循環を取り戻さなければならないということで賃上げに取り組んでいるわけでありますし、そして、この賃上げと併せて、所得税減税も今年の六月に用意することによって、物価高、外生的な要因が強い物価高で今国民

○音喜多駿君　丁寧な答弁いただきまして、大きな方向性としては御同意いただけたと思います。総理のおっしゃることも、ごもっともな点いっぱいあると思います。 　その現役世代にとって、じゃ、最も重たい負担になっているのは何かといえば、これ、高過ぎる社会保険料です。パネル資料三に改めてまとめました。 　これを、社会保険料が高過ぎる、見直していく必要があるという点については、前回の予算委員会でも総理と認識が一致をしたものと考えています。であれば、真っ先に考えるべきは莫大な規模になっている医療制度の改革です。 　日本維新の会は、今回、社会保険料の負担軽減、少子化対策財源の捻出を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す医療制度の抜本改革案を取りまとめました。後で正式に発表しますが、パネル資料、ちょっと六番、順番前後しますが、六番を御覧ください。 　高齢者医療制度を税財源化することで

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のランド実験、これ物すごく面白い実験ですけれども、一九七一年から一九八二年までの間に、大体五つぐらいのグループで負担の割合を分けて、それでそれぞれについての受診行動を測定しています。それによって、その負担を増やせば確実に受診行動に影響が及ぼされて、それによってその受診が抑制されるということもはっきりそこの中で数字が出ております。 　しかし、問題は、日本は既にもう皆保険制度ができていて、そこで一定の負担の中で実際に受診行動というものが既に形成されている中で、そう簡単にそのランドの実験を日本の場合に当てはめて比較分析するということは実はかなり難しいので、そこはちょっと、余り乱暴に分析することはちょっと難しいかなというふうに正直私には思いました。 　その上で、昨年末に閣議決定された改革工程などにおいて、負担能力に応じた全世代の支え合いという観点から、高齢者医療

○音喜多駿君　率直な意見、ありがとうございます。 　パネル資料五番、御覧ください。 　じゃ、もう一つ大臣に伺いたいんですけれども、これ、オレゴン実験と呼ばれるデータでは、余り医療サービスを受けない無保険者と医療保険に加入している人々、つまり頻回受診者との間で健康状態にほとんど差が見られないという結果が出ています。これ、医療サービスの頻繁な利用は直接的な健康改善につながらない可能性を示唆していて、むしろ過度な受診を抑制することは限られた医療資源を集中して質を高めることにもつながると、そうした示唆でもあると思います。 　この点踏まえて、この実験結果に対する大臣のまた率直なコメントと、まあちょっとアメリカの実験、乱暴だねというのであれば、これ日本でやっぱり実証実験を進めていく、早急にこれ検討するということもお考えいただきたいんですが、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のオレゴンの実験もですね、これ、国民皆保険ではないアメリカで、元々医療費全額が自己負担となる無保険者を対象に、自己負担がゼロである医療保険を適用したときの影響を実験したものでございます。 　この実験では、医療へのアクセスが大きく改善したものの、客観的な健康のアウトカムへのインパクトは認められなかったというものでありますけれども、国民皆保険を基本とする日本においては、特にその疾病のリスクの高い後期高齢者に対してそのままこのオレゴンの実験の結果というものを当てはめるというのはやっぱりちょっと不適切かなと、こう考えます。