予算委員会

○委員長（櫻井充君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　私自身も、微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者の御自宅に上がらせていただきますと、たんすや食器棚などが倒れ、家財は散乱している、庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。 　私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　今回の能登半島地震の復旧復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行して、この教訓を全国でも生かしていかなければなりません。 　そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年六月、我々は、国土強靱化基本法を改正して、五か年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画の、いつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。 　これまで地方自治体からは、中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは、資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。 　昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。 　その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。

○石川博崇君　今の五か年加速化対策は、来年の令和七年度が最終年でございます。切れ目のない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で是非しっかり議論していく必要があると思っておりますし、また、現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これ要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 　さて、昨年十二月、こども未来戦略が閣議決定されました。令和六年度からの三か年、集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。 　例えば、児童手当につきましては、今年の十月分から、支給を高校生まで拡充、多子世帯への手当は三万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることにな

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の進行、今危機的な状況にあると認識をしています。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策、今待ったなしの瀬戸際にあると認識をしています。 　こうした危機感から、昨年末に加速化プランをまとめ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援、これを抜本的に強化することとしているわけですが、この加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策、これを盛り込んでいるところですが、それらは公明党がまとめた子育て応援トータルプランにおいても盛り込まれているものであると承知をしています。 　こうした制度あるいは施策の充実と併せて、社会全体の意識改革を進めること、これも重要

○石川博崇君　ありがとうございます。我々公明党も、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　特に、男性の育休取得率の向上というのは待ったなしの急務の課題だというふうに思います。民間の直近の調査でも、男性の育休取得率、いまだ、まあ大分上がってきたんですけれども、一七・一％という状況でございます。政府は、この一月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進を更に実効性あるものにしていくためにも、こうした様々な新しい制度、しっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま総理がおっしゃった、まさにその少子化対策の中で国民がこの社会意識を変えなければならない一つの分かりやすい例が、この男性の育児休業取得の問題だろうと思います。 　この取得がなかなかしづらい理由としては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であること、それから業務の都合により取れないことなどがそれぞれ挙げられております。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　このため、中小企業への支援として、今年の一月から両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅にこれ強化をいたしました。また、企業の自主的な取組を更に促すために、男性の育児休業取得率の開示義務の拡充などの内容を盛り込んだ所要の法案、この国会に提出しております。 　そして、これらの