予算委員会

○石川博崇君　法制審がこの点導入すべきという答申を出したのが一九九六年、それからもう二十八年、三十年近く放置されている課題でございます。是非議論を加速化させて早期に結論を出していただきたいというふうに、いきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、少し地元の関係の話をさせていただきたいと思います。 　いよいよ来年、大阪・関西万博が開幕いたします。万博では、空飛ぶ車など期待の声がある一方で、昨年十一月に公表された建設費の負担費、費用負担増などへの国民の理解が進んでおらず、機運醸成への足かせともなっております。 　こうした中、我々公明党は、私の、私が代表を務めさせていただいております大阪府本部に万博予算検証委員会というのを立ち上げました。建設費や運営費、あるいは大阪府、大阪市の関連予算などをしっかり検証して、予算執行の厳格化などを求めてきているところ

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置して、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように、費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングすることとしています。 　これまでの予算執行監視委員会における議論も踏まえて、御指摘もありましたが、博覧会協会においては、予算執行管理体制に関して、ＣＦＯ、最高財務責任者を設置するなど、各委員からの意見を受けた対応を順次進めているところであります。 　経済産業省としては、博覧会協会の予算執行について、予算執行監視委員会における各委員の意見を踏まえた具体的な対応方法を含め、しっかりと博覧会協会を指導監督していく所存であります。その上で、これまでも予算執行監視委員会についてはプロセスの透明性を高める観点から詳細な議事要旨を公開してきている

○石川博崇君　是非、万博予算の執行を厳格に検証して、政府の努力を見える化していくことが機運醸成にもつながると確信しておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一点、地元大阪で誘致を進めておりますいわゆるＩＲ、カジノを含む統合型リゾートについて質問させていただきたいと思います。 　昨年四月、区域整備計画が国交省により認定されまして、その後、九月には実施協定が締結されたことで整備が本格化しております。一方で、この認定の際に審査委員会から七つの条件が付されております。例えば、観光への効果あるいは地域の経済への効果について一部には過大推計となるおそれのある粗さが見受けられるなどの指摘がなされて、各種データ等の精緻化を求めているところでございます。 　観光への効果や地域経済効果について、どの部分が粗い、また過大な推計と指摘されたのか、国交大臣の御説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスでなされているが、国際会議の消費額の算定に当たっての単価設定などに粗さが見受けられることといった点について指摘がなされました。 　そのため、大阪ＩＲの区域整備計画の認定に当たってのその条件として、特定複合観光施設区域の整備による効果の推計に関して、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施すること、これを条件として付けたところでございます。

○石川博崇君　この付された七つの条件に対しては、今後、大阪府、大阪市がＩＲ事業者と必要な対応を取ってくると思いますので、報告を受けた際には厳格に審査を行っていただきたいと思います。 　その上で、仮にこの七つの条件に対する取組が改善されずに不十分なままであった場合、整備法三十五条には認定取消しという制度も用意されております。この取消し、場合によってはあり得るという理解でよいか、国交大臣の説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたＩＲ事業者及び都道府県等は評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪ＩＲの区域整備計画について実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に関する取組状況についてもしっかりと確認してまいります。 　さらに、ＩＲ整備法では、区域整備計画の的確な実施のために特に必要があると認められるときは認定を受けた都道府県等に対し必要な指示をすることができるなどとされております。認定の際に付した条件を含め、区域整備計画の実施状況がＩＲ整備法の定める要件に該当すると認められる場合には、この指示への対応などを踏まえ、区域整備計画の認定取消しを行うこともあ

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○石川博崇君　じゃ、終わらせていただきます。 　上川大臣、質問間に合わず、済みませんでした。

○委員長（櫻井充君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。