予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察審査会の不服申立ての対象になった場合など、仮定の話について申し上げるのは控えなければならないとは思いますが、先ほども申し上げたように、政府三役の人事につきましては、やはり国政の遅滞を回避するという観点から適切に判断しなければならないと思います。様々な事情を勘案した上で国政が遅滞しないようにこの人事についても考える、これは当然であると思います。

○音喜多駿君　まあ、これ総理が一番よくお分かりになっていると思いますけれども、疑惑を抱えた議員が政務三役ともなれば、これは我々だってそれは質問せざるを得なくなります。はっきり申し上げて、現時点では、私を含めて多くの国会議員、国民は、裏金議員たちが責任を果たしたとは全く思っておりません。この状態だと、何十人もの議員たちが表立っては活動できないと、かなりこの政府・与党の戦力をダウンさせることにもなってしまっているわけです。これは私は、結構国にとっても大きな損失じゃないかと。自民党にとっての損失なのはもちろんなこと、国にとっても立法府にとっても、まあ行政府にとっても私は大きな損失だと思います。 　総理、これ、法的な疑念が晴れず、政治的、道義的に責任が明確に生じている裏金議員たちは、政治倫理審査会などでしかるべき説明を果たさせて、また納税をさせた後、金額の多寡にかかわらず総裁として厳しい処分を下

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、関係者において、自らのこの状況をしっかり省みた上で説明責任とそして政治責任、これをしっかり果たしていく、このことが重要だと思っています。 　そして、信頼回復ということは党に課せられた課題です。党として、関係者の処分等の政治責任についても可能な限り早いタイミングで党として判断をし、そしてけじめを付けていかなければならないと考えています。 　関係者の処分については、過去の対応等も踏まえながら厳正かつ公正に行われるべきものであり、党則等に基づいて、党紀委員会において適切な手続を経て判断していくことになると考えます。

○音喜多駿君　繰り返しになりますが、疑惑を持ったままの議員がいれば、自民党のみならず、これは国にとっても私は損失だと思いますから、これは早急にけじめを付けるべく、総理の強いリーダーシップに私は期待したいと思いますので、御対応よろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、政策論、子ども・子育て支援金制度について伺います。 　私は、この制度は、支援すべき現役世代の負担を増やし、更にそれが不明確であるのはもちろんのこと、一度成立をしてしまえばなし崩し的にその負担が増えていく可能性もある、厳しい言葉で言えば、これは唾棄すべき最悪の制度であると考えています。 　まず、制度の内容の確認ですが、子ども・子育て支援等の法律案では、支援金率は政令で定める率の範囲内において保険者が定めるとあります。この政令で定める率、つまり金額の範囲は、これ、どの程度を想定しているのか。また、本法律案では、支援金を政

○政府参考人（熊木正人君）　まず、健康保険法の改正案が子ども・子育て支援法の改正案の中に含まれておりまして、その法案のこと、内容でございます。 　御指摘のとおり、子ども・子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。この支援金率がどのような水準になるかということにつきましては、これも法律上、毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めることとされてございます。この政令につきましては、関連法案が成立いたしますれば令和八年度に支援金が施行されますので、その施行に向けて今後検討してまいります。 　なお、支援金につきましては、これも御指摘のとおりでございますが、被用者保険間で総報酬で案分するということにしておりますので、実務上、国において一律にその率をお示しすることができ、その

○音喜多駿君　この支援金の率が変われば負担額も増えるし、まあ増減するし、それは、この支援金率というのは政府が結局は一律で定めるんだということを確認させていただきました。 　通告から一問飛ばしますけれども、この深いテーマに入る前に、加藤大臣、一つ確認なんですが、これ、仮にですね、実際に制度が始まったら、私は嫌ですし最後まで反対しますけれども、仮に始まったら、新たなこの負担の金額というのがきちんと分かるように、他の保険料に合算して徴収するんではなくて、例えば給与明細の中で子ども・子育て支援納付金として、その徴収額について完全に別建てをして見える化をするべきだと思いますが、加藤大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○音喜多駿君　いや、検討って言いますけど、じゃ、これ、混ぜ込んで分からなくするということもあり得るということですか。私、そんなことは許されないと思いますけれども、もう少しやっぱり、ちゃんと見える化して別建てするんだということには、私は、大臣、これ前向きにしっかりと御答弁されるべきだと思いますが、もう一度見解を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えいたします。 　健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。 　いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。

○音喜多駿君　これ、とんでもない答弁ですよね。中に紛れ込ませて分からないように負担を入れよう、そういう考えが今政府にあるということが分かりました。私は、これは本当、看過できないと思いますね。 　そして、この負担の、負担額、負担率については様々衆議院の方でも議論ありますけれども、これ、どう詭弁を取り繕っても、国民からすればこれ負担増ですよ。負担率が変わらないとか歳出削減の範囲内でと言われたって、これ徴収金額が増えるんですから。 　これ、衆議院で立憲の井坂議員がうまいこと言っていましたけれども、これまで二割引きだった価格を一割引きにするだけだから値上げはしていません、負担は上がりません、そんな言い訳はこれ通らないですよ。私、支援金は明確に、国民、とりわけ現役世代に対する新たな負担増だということは、これは改めてこれ断言させていただきたいと思います。 　そして、今日の本題なんですけれども、法