予算委員会

○石橋通宏君　これ、すごく大きな話なんですよ。所得税そして住民税の減収にもつながる、さらには法人税、法人住民税の減収にもつながるわけです。 　財務大臣、せっかく答弁いただいたので、今、税収減、減収の見込みを教えてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論になりますけれども、いずれの場合も課税ベースを減少させることになるため、国税、地方税の減収につながることになりますが、それがどの程度の規模になるかという点につきましては、支援金自体の制度の細かい内容がまだ固まっていない段階でありまして、現在把握できている情報だけで試算をすることは困難であります。

○石橋通宏君　これ大事な話なんですよ。でも、先ほどのとおりで、一人当たりのその計算もできていない、だからこっちも跳ねて、その計算もできないんですよ。減収になるにもかかわらず、それが幾らになるのか分からないという状況で、これそんな、それだけ支援金の負担、国民にお願いするような、そんな法律の議論をこれからまたやるんですか、担当大臣。おかしいですよね。 　これ、社会保険料控除の対象にする、さらには事業主負担分は法定福利費と扱う、これで減収になる。担当大臣、当然担当大臣はそのことを議論の過程の中で主導権持って議論されたんだと思いますが、それ、主たる負担の対象になる労使の団体には、これまでの議論のプロセスの中できちんと担当大臣説明されて、御理解をいただいてきたという理解でよろしいですか。

○委員長（櫻井充君）　加藤担当大臣。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係団体の皆様方には、大臣懇話会の中でこれまで意見を聞いてまいりました。また、これからも関係団体の皆様方からは御相談をさせていただきながら前に進めていく形を取ってまいります。

○石橋通宏君　大臣、それ間違いないですか。僕ら、労使団体の皆さんから、社会保険料控除の話なんかちゃんとした説明受けていなかったという話聞いていますけど、違うんですかね。 　大臣、これプロセスとして、もし説明をされていない、御理解をいただいていない、だとすれば極めて問題です。労使からも社会保険料でやること自体に対して疑義が挟まれているはずです。にもかかわらず、丁寧な説明をされていないと。しかも、減収につながるようなこんな大事な話をきちんとした議論されていなかったとすれば、これは国民にとってもこれ説明責任が果たされていないとしか言いようがありません。 　もう一つ、加藤大臣に聞きます。 　これ、市町村国保や後期高齢者医療制度の加入者、これ多くは保険料負担が軽減されている、まあ低所得者世帯の方々が相当数おられます。これらの方々には負担軽減措置というのは導入されるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　医療保険のルールに準じて行ってまいりますので、負担軽減等の措置は行ってまいります。

○石橋通宏君　財務大臣、負担軽減措置を行う、つまり、これまた手当てが必要です。それ、手当てはどこに求めるんですか。これ、まさかと思いますが、この負担軽減措置を行うために、多くは現役の健保組合、協会けんぽ、そういう方々にむしろプラスの負担をお願いするようなことになるのではないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで申し上げてきたように、歳出改革をしっかりと行い、また既定予算の活用を行う中で、そういった負担軽減の措置の財源も確保してまいります。